食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05110070149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、Aeribacillus pallidus (AE‐SAS株)由来の食品用酵素4-α-グルカノトランスフェラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2019年3月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月8日、Aeribacillus pallidus (AE‐SAS株)由来の食品用酵素の4-α-グルカノトランスフェラーゼ(4‐α‐glucanotransferase)の安全性評価に関する科学的意見書(2019年2月6日採択、doi: 10.2903/j.efsa.2019.5628、15ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 食品用酵素の4-α-グルカノトランスフェラーゼ(1 ,4-α-D-グルカン:1 ,4-α- D-グルカン 4-α-D-グリコシルトランスフェラーゼ、EC2.4.1.25)は、Amano Enzyme社の非遺伝子組換えAeribacillus pallidus (以前はGeobacillus pallidusと称された)を利用して生産されている。 この食品用酵素は、ベーキング工程及び修飾デキストリン生産のためのデンプン加工における使用が意図されている。ベーキング工程に関して、推奨される最大使用量及びEFSAの包括的欧州食品データベースからの個別のデータに基づき、食品用酵素のばく露量としての総有機固形物(Total Organic Solids；TOS)は最大0.050mg TOS/kg 体重(bw)/日であると推定された。 修飾デキストリンに関するばく露量評価は必要と考えられなかった。遺伝毒性試験は安全性の懸念を引き起こさなかった。 ラットにおける反復投与90日間経口毒性試験により全身毒性が評価された。EFSAの食品接触材料、酵素及び加工助剤に関する科学パネル(CEPパネル)は、試験された最大用量の900mg TOS/kg 体重(bw)/日を無毒性量(NOAEL)として特定した。このNOAELをベーキングにおいて使用される食品用酵素に対する推定食事ばく露量と比較すると、結果は最低18 ,000のばく露マージン(MOE)になる。CEPパネルは、修飾デキストリンの使用からの食品用酵素に対する追加のばく露量はこのMOEの範囲に含まれるであろうと考える。 当該食品添加物の既知のアレルゲンとのアミノ酸配列相同性検索が行われた。既知の呼吸器(気道)アレルゲンであるα-アミラーゼ(α-amylase)との一致が判明した。CEPパネルは、α-アミラーゼに呼吸器感作性を有するヒトにおける当該食品添加物の経口摂取時の呼吸器のアレルギー性反応は除外できないが、その可能性は低いと考えた。CEPパネルは全体として、意図される使用条件の下で、提供されたデータに基づき、当該食品添加物は安全性懸念を引き起こさないと結論づけた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5628 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。