食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05100480305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、食品及び飼料の分野における危機管理の基本計画の策定を官報で公表 |
| 資料日付 | 2019年2月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は2月19日、食品及び飼料の分野における危機管理の基本計画(13ページ)の策定を官報で公表した。 1. 欧州議会及び理事会規則(EC) No 178/2002の第55条に基づき、欧州委員会は欧州委員会決定2004/478/ECにおいて、食品及び飼料の分野における危機管理の基本計画(以下、「旧基本計画」という)を制定した。その後、食品及び飼料が媒介する多くの事案を介して、EUレベルでの危機管理の調整における更なる経験が得られた。 2. その経験から、EU及び各国のレベルで食品及び飼料の管理を再評価する必要性があることが判明した。食品又は飼料の公衆衛生への影響を未然に防ぐ、又は、最小化するために、危機管理とともに危機への準備に一層の焦点を置くこと、また、この領域におけるEU加盟国間の連携及び全般的調整に関わる欧州委員会の更なる役割が必要である。 3. 本基本計画においてEFSAの役割を微調整し強化する。EFSAは各機関の権限を尊重しつつ、欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州化学品庁(ECHA)等の関連するEUの科学機関と調整を行う。 4. 欧州議会及び理事会決定 1082/2013/EUは、健康への深刻な越境脅威に対する疫学的サーベイランス、モニタリング、早期警告、そして、闘い（訳注：原文のまま）に関する規則を規定している。これらには、前述の活動に関連して、生物学的、化学的、環境由来及び未知の原因由来の脅威に対する準備と対応計画、及び、欧州早期警告システム(EWRS)の立ち上げが含まれる。本基本計画では、同決定に規定されている関連する取り決めも考慮する。 5. 本決定は、どのような種類の状況を危機として対処すべきかに関する段階的な手法、及び、関連する基準を規定する。 6. 情報共有及び危機管理対策のためには、EU及び各国レベルにおける様々な当局間、警告及び情報システム間、及び、研究所間の調整が必要である。 7. 食品及び飼料チェーンの効果的な危機管理には、EUレベルでの高い調整への準備に関する実践的手順が、事案発生の前に実施されている必要がある。本規則は、円滑かつ迅速な対応を担保するために、実践的な手順を明確に定義する。危機ユニットの役割、構成及び実務も規定する。 8. 以上の経過及び観点から、欧州委員会施行決定(EU) 2019/300を採択し、旧計画を規定している(EU) 2004/478/ECを廃止する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32019D0300&from=EN |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。