食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05100160297 |
| タイトル | 国際獣疫事務局(OIE)、動物用抗菌性物質の使用に関する第3回OIE年次報告書（全131ページ）を公表 |
| 資料日付 | 2019年2月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際獣疫事務局(OIE)は2月14日、動物用抗菌性物質の使用に関する第3回OIE年次報告書（全131ページ）を公表した。概要は以下のとおり。 2017年の第3期データ収集では、OIE加盟国153か国（加盟国181か国の85%）と非OIE加盟国2か国の、合わせて155か国が報告書様式に記入し提出した。（第1期は130の加盟国が提出） 成長促進剤としての抗菌性物質の使用についての回答では、回答国110か国(155のうち110か国、71%）が、法律あるいは規制の有無にかかわらず、2017年時点で自国の動物の成長促進のための抗菌性物質を使用していないと回答した。残りの45か国（29%）は、成長促進のために抗菌性物質を使用した旨を報告した。これらのうち、18か国（45のうち18か国、40%）が、成長促進剤として使用される抗菌性物質のリストを示す、あるいは成長促進剤として使用すべきでない抗菌性物質のリストを示す規制の枠組みを有していた。 118か国(155のうち118か国、76%)が、2015年から2017年までの間の1年以上に渡る量的データを報告し、第1期に量的データを報告した89か国、第2期の107か国と比べ増加した。これらのデータの出所はOIE地域によって異なり、販売データ及び輸入データを報告した国が多かった。 91か国からOIEに報告された量的データによって示されたように、動物バイオマスによって調整された2015年に動物に使用された抗菌性物質量の世界的推定値は168.75 mg/kgであった。国レベルの推定値によって2015年に動物で使用された抗菌性物質に関するデータを調整し、172.41 mg/kgという上限推定値の提案が行われた。2015年の分析では、データ収集への世界的参加の増加が反映されており、報告国は31か国増え、世界的なバイオマス推定値は、2014年の37％から増加して、71%となった。 動物用抗菌性物質の使用に関する量的データ収集を進めるに当たり各国が直面している多くの課題があることをOIEは理解しているが、その結果として、本報告書に示されている量的データの解釈と使用には注意が必要である旨をOIEは助言する。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際獣疫事務局（WOAH） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.oie.int/fileadmin/Home/eng/Our_scientific_expertise/docs/pdf/AMR/Annual_Report_AMR_3.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。