食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05090010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、初めての包括的全国PFAS行動計画について公表 |
| 資料日付 | 2019年2月14日 |
| 分類１ | 化学物質 |
| 分類２ | 化学物質・汚染物質 |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は2月14日、初めての包括的全国PFAS行動計画について公表した。概要は以下のとおり。 歴史的な行動計画は、EPAがPFASに対処し、公衆衛生を守るための具体的な取り組みについて概説している。2月14日、フィラデルフィアのイベントにおいて、EPA長官代理のAndrew Wheeler氏が、EPAのパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(Per- and Polyfluoroalkyl Substances、PFAS)行動計画を発表した。この歴史的なPFAS行動計画は、幅広い人々の関心と過去1年間にEPAが受けとった意見に応えるもので、EPAがPFASのような新たに発生した環境問題に対処するためにマルチメディア、様々な計画、全国的なコミュニケーション及び研究計画を構築したことについて初めて表明するものである。EPAの行動計画は、これらの化学物質に対処するための短期的な解決策と長期的な戦略の両方を明らかにしている。長期的戦略は、汚染されていない、安全な飲用水を住民に供給するため、また水源でのPFASや、水源の水に入る前にも対処するために必要な、ツールや技術を州、部族及び地域社会に提供することに役立つであろう。 当該行動計画には、EPAが取り組む長期的及び短期的な行動として、以下が記載されている。 ・飲用水：最もよく知られており、広く存在している2つのPFAS化学物質であるPFOA及びPFOSについて、安全飲料水法(Safe Drinking Water Act: SDWA)で概説されている最大汚染レベル（MCL）設定作業を進めている。今年末までに、規制上の判断を提案する予定であり、これは安全飲料水法のMCL設定作業における次の段階である。 ・浄化：PFOA及びPFOSを有害物質としてリストに加えるための規制開発プロセスを既に開始しており、PFOA及びPFOSで汚染された場所については暫定的地下水浄化勧告を発令する予定である。この重要な作業では、州及び地域社会が既存の汚染に対処し、責任のある当事者が説明責任を負う能力を高めるのに役立つ、追加のツールを提供する。 ・執行：環境中でのPFASのばく露に対処し、州が執行活動を支援するために入手可能な執行ツールを使用する。 ・モニタリング：次の規制外汚染物質モニタリング計画の下で、全国規模の飲用水モニタリングにPFASを含めることを提案する。また、これらの化学物質がどこで排出されているのかをEPAが識別するのを助けるために、PFAS化学物質を有害物質排出目録(Toxics Release Inventory)へ掲載することを検討する。 ・研究：飲用水中、土壌中及び地下水中で、より多くのPFAS化学物質を検出できるように、新しい分析方法を開発する。これらの取り組みにより、我々の、潜在的なリスクを監視及び評価する能力が向上する。 EPAの研究の取り組みには、汚染地域で飲用水からPFASを除去するための新しい技術及び処理の選択肢の開発も含まれる。 ・リスクコミュニケーション：連邦政府と共にEPA全体で取り組み、州、部族及び地域の提携者が効果的に一般の人々とコミュニケーションをとるために使用できる資料等のPFASリスクコミュニケーションツールボックスを開発する。 PFASに関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 www.epa.gov/pfas |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-acting-administrator-announces-first-ever-comprehensive-nationwide-pfas-action-1 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。