食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05070540149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、2017年における新興リスクに関するEFSAの活動に関するテクニカルレポートを公表
資料日付 2019年1月14日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は1月14日、2017年における新興リスク(emerging risks)に関するEFSAの活動に関するテクニカルレポート(2018年11月22日承認、59ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2019.EN-1522)を公表した。概要は以下のとおり。
 新興リスクに関するEFSAの活動の主な目的は、(1)EFSAの権限内領域において新興リスクを特定する活動を実施すること、(2)新興リスクの特定法を開発し改善すること、である。
 本レポートは、新興リスクの特定手順に携わる全てのグループの活動、2017年に特定された事案、開発中の方法論の説明、及び共同活動についてまとめている。
 EFSAの知識ネットワークには、新興リスク情報交換ネットワーク、新興リスクに関する利害関係者検討グループ、EFSAの科学ユニット・科学パネル・科学委員会、及び、その作業グループが含まれる。
 様々な利害関係者により使用されている新興リスクの特定手順の概要が紹介されている。脆弱性や変化の推進要因の特定に用いる世界規模のフードチェーン分析の適用性に関するプロジェクト(AQUARIUS)、加盟国と助成金協定を締結した新興リスクの特定に用いる方法論及び共同研究ツールの開発(DEMETER)、及び欧州におけるシガテラ食中毒に関するデータ収集(EuroCigua)が現在進行中である。化学物質のスクリーニングに用いる手順の適用に関する新たなプロジェクト(REACH2)が開始された。
 2017年には17件の潜在的な新興事案が事前に定められた次の基準に照らして評価された。(a)新たなハザード、(b)新たな、又は増加したばく露、(c)新たな感染しやすい集団、(d)新たな推進要因。5件が新興事案としては考えられないとされた。以前に特定された事案に関する知識及び実施された措置の進展のフォローアップは非常に困難であり、新興リスクの特定手順の成果は特定された事案数に基づくべきではなく、そのプロセス自体に基づくべきである。
 EFSA内部(EFSAのユニット、EFSAのネットワーク、パネル、作業グループ)、EUの機関・国際機関に属する科学コミュニティとの連携強化がEFSAの優先事項であるが、手順をより有効にするため、利用可能な大量のデータ及び情報を管理するデータ管理システム及びデジタル連携プラットフォームが必要である。
地域 --未選択--
国・地方 --未選択--
情報源(公的機関) --未選択--
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1522

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。