食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05051260105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、オレイン酸の限定的健康強調表示の請願及び冠動脈心疾患リスクのレビューを完了した旨を公表 |
| 資料日付 | 2018年11月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は11月19日、オレイン酸の限定的健康強調表示（Qualified Health Claim）の請願及び冠動脈心疾患リスクのレビューを完了した旨を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、オリーブ油、ヒマワリ油あるいはキャノーラ油等の食用油中のオレイン酸を摂取することにより、冠動脈心疾患のリスクを低減させるであろうとする、限定的健康強調表示を裏付ける、信頼できる証拠があると判断した。入手可能な科学的証拠の系統的レビューを行った結果、FDAは食用油（1食当たり(per serving)少なくとも70%のオレイン酸を含む）中のオレイン酸摂取と冠動脈心疾患リスク低減との関係を特徴づける2つの限定的健康強調表示の使用について、執行裁量権を行使する意向である。オレイン酸は一価不飽和脂肪酸であり、飽和脂肪酸をより多く含有する油脂の代替として摂取することで、冠動脈心疾患のリスクを低減することができる。 FDAは、以下の限定的健康強調表示について執行裁量権を行使する意向である。 1. 「決定的ではないが支持的な科学的な証拠によると、飽和脂肪酸をより多く含有する油脂の代替として、オレイン酸を高濃度に含有する油を毎日大さじ約1.5杯分(20g)摂取すると、冠動脈心疾患のリスクを低減できる可能性がある。当該便益の可能性を実現するために、オレイン酸含有油摂取により、1日の総エネルギー摂取量を増加させてはならない。1食分の○○油は、○gのオレイン酸（一価不飽和脂肪酸○g）を供給する。」 2. 「決定的ではないが支持的な科学的な証拠によると、オレイン酸を多く含む油を毎日大さじ約1.5杯分(20g)摂取すると、冠動脈心疾患のリスクを低減できる可能性がある。当該便益の可能性を実現するために、オレイン酸含有油は、飽和脂肪酸含有量がより多い油脂に置き換えて摂取すべきであるが、1日の総エネルギー摂取量を増加させてはならない。1食分の○○油は、○gのオレイン酸（一価不飽和脂肪酸○g）を供給する。」 当該限定的健康強調表示はCorbion Biotech社によって提出された請願に対する回答である。限定的健康強調表示は、信頼できる科学的証拠によって支持されてはいるが、認可される健康強調表示に必要な、より厳格な 「重要な科学的合意」の基準を満たしていない。したがって、限定的健康強調表示は、その表示を裏付ける科学的証拠のレベルが正確に伝わるように、免責条項又は他の限定する文言を伴わなければならない。 オレイン酸は、食用油、食肉（牛肉、鶏肉及び豚肉等）、チーズ、ナッツ、ヒマワリの種子、卵、パスタ、ミルク、オリーブ及びアボカド等、多くの食物供給源に、天然に存在するものである。Corbion Biotech社の請願によると、以下の食用油は、1食当たり、少なくとも70%オレイン酸を含有することが確認されている。1）高オレインひまわり油、2）高オレイン紅花油、3）高オレインキャノーラ油、4）オリーブ油、及び5）高オレイン藻類油 本件に関するFDA長官Scott Gottlieb氏(M.D.)の声明は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm626210.htm 請願に対するFDAの回答書(27ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/downloads/Food/LabelingNutrition/UCM624755.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/Food/NewsEvents/ConstituentUpdates/ucm624758.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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