食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05050410149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分(EZ)-1 ,3-ジクロロプロペンの農薬リスク評価のピアレビューの結論を公表 |
| 資料日付 | 2018年11月19日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月19日、農薬有効成分(EZ)-1 ,3-ジクロロプロペン((EZ)‐1 ,3‐dichloropropene)の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2018年10月8日承認、29ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2018.5464)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州連合(EU)の報告担当加盟国(RMS)のスペインはDow AgroSciences社及びKanesho Soil Treatment社より新しい有効成分(EZ)-1 ,3-ジクロロプロペンの認可申請書を受理した。 本報告書の結論は申請者の提案のとおり、トマト、こしょう、なす、きゅうり、ズッキーニ、メロン及びすいかへの(EZ)-1 ,3-ジクロロプロペンの殺線虫剤としての代表的な用途の評価に基づいている。 EUレベルで提案された代表的な用途に従った(EZ)-1 ,3-ジクロロプロペンの使用は、標的生物への殺線虫剤としての十分な有効性がある。 健康及び標的外の種への副作用を取り扱う(EZ)-1 ,3-ジクロロプロペン及びその関連代謝物に関する科学的なピアレビュー済みの公開された文献検索に対してデータギャップが特定された。 代謝物である(EZ)-3-クロロアリルアルコール((EZ)‐3‐chloroallyl alcohol)及び(EZ)-3-クロロアクリル酸((EZ)‐3‐chloroacrylic acid)の生物活性のスクリーニングに対してデータギャップが特定された。 特定、物理・化学的特性及び分析法の領域で特定された主なデータギャップは次のとおり。 ・1 ,1 ,2-トリクロロエタン(1 ,1 ,2‐trichloroethane)のスペクトルデータ ・植物保護製剤(PPP)の貯蔵前後の1 ,1 ,2-トリクロロエタンの成分 ・PPPsにおける1 ,1 ,2-トリクロロエタンの決定の分析法 ・代表的な製剤「GF-3036」(規格書の範囲内の(EZ)-1 ,3-ジクロロプロペンの成分のある)物理的、科学的及び技術的な特性に関するデータ ほ乳類毒性の領域では、次の2つの重大な懸念領域が特定された。 ・技術的な規格書に関する毒性学的試験において使用されたバッチの代表性の欠落 ・参照値がないため非食事由来のリスク評価が実施できなかったこと その他にもいくつかのデータギャップが特定された。 残留物の領域では、次のデータギャップが特定された。 ・十分なデータがないため、関連する可能性のある不純物の残留物に関する消費者評価が実施不能であること ・残留物試験が不十分で、全ての代表的な作物に対する(EZ)-1 ,3-ジクロロプロペンの残留物に対応できないこと 環境中の分解及び動態に関しても、いくつかのデータギャップ及び重大な懸念領域が特定された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5464 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
