食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05040280475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、農薬監視による有害影響の原因の解明の例としてリンゴへのプロスルホカルブの使用について監視報告書に公表
資料日付 2018年10月31日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月31日、農薬監視による有害影響の原因の解明の例としてリンゴへのプロスルホカルブの使用について監視報告書に公表した。
 農薬監視の目的は、自発的な通知、販売許可(AMM)のための研究の後に公表された科学研究、定期的に収集したデータから、農薬に関連する可能性がある有害影響及び有害作用を収集し分析することである。
 2016年、プロスホカルブの販売許可保持者は、収穫時期の遅いリンゴの検査でプロスホカルブの最大残留基準値の超過が定期的に検出され販売が不可能であったことを農薬監視システムの一環でANSESに報告した。しかし、プロスルホカルブはリンゴ栽培には許可されていない。
 ANSESは2017年6月、最大残量基準値(MRL)の超過の原因を調査し、補正措置を提案することが課された。
 汚染の原因に関して、プロスホカルブが農作物への散布時に飛散し、目的とする作物以外の農場に到達したことが第一に推測される。調査の終了を待たずにANSESはプロスルホカルブ農薬の使用条件を変更した。2017年10月16日以降、この農薬の散布による飛散を抑制するために然るべき対策を義務付けことが、AMMの条件として言及されている。この農薬のエアロゾル化の様に他の原因に関する仮説について調査を継続中である。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL https://vigilanses.anses.fr/sites/default/files/VigilansesN6_Prosulfocarbe_1.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。