食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05030440160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、サルモネラ・ティフィムリウムの検出件数増加を受け、生の肉を加熱調理する際の助言 |
| 資料日付 | 2018年10月19日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 英国食品基準庁(FSA)は10月19日、サルモネラ・ティフィムリウム検出件数が増加していることを受け、生の肉を加熱調理する際の助言を行った。概要は以下のとおり。 1.概要 当該助言の再喚起は、FSAが、スコットランド食品基準局(FSS)、イングランド公衆衛生庁(PHE)及びスコットランド健康保護庁(HPS)と協働で行っている。 背景には、ラム肉及びマトンに由来するSalmonella Typhimuriumの特定の菌株が原因の患者数増加に関して調査が行われたことがある。増加が初めて見られたのは2017年7月であった。多くの管理措置が取られた結果、患者数は同年末には大幅に減少した。2018年5月時点で118人の患者が報告されている。 2018年6月以降、更に165人が報告されたことから(10月19日時点)、管理措置を取るに至った。しかし、2017年のような減少には至っていない。ゆえに、FSAなどは、一般に向けて生の肉を加熱調理する及び取扱う際の助言を再喚起している。 2.集団感染に関する詳細 ・2017年6月以前までは、当該株(一塩基多型(SNP))の検出はイングランドにおいて僅か患者2人であった。 ・2017年7~11月に、患者数の最初の増加が見られ、イングランド、スコットランド及びウェールズにおいて95人の患者が報告された。管理措置が実施された結果、患者数は減少した。 ・2017年12月~2018年6月は、患者数は23人と、低レベルを維持していた。 ・2018年6月、患者数は再び増加に転じ、同月以降、165人の患者が報告されている。 サルモネラ属菌及びサルモネラ感染の回避に関する注意喚起は以下のURLから入手可能。 https://www.food.gov.uk/safety-hygiene/salmonella 3.イングランド公衆衛生庁(PHE)による情報提供(2018年10月19日付け)より抜粋 昨年の集団感染では、寄与要因がサルモネラであると考えられる死亡者が1人報告されたが、2018年は、当該株(SNP)に関連する死亡者は承知していない。 PHEの情報は以下のURLから入手可能。 https://www.gov.uk/government/news/rise-in-cases-of-salmonella-typhimurium |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源(公的機関) | 英国食品基準庁(FSA) |
| 情報源(報道) | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/advice-on-cooking-raw-meat-following-rise-in-salmonella-typhimurium |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
