食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05011130149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA）、オランダ国立公衆衛生環境研究所により実施された一般国民の2012年~2016年の国民食事調査を公表 |
| 資料日付 | 2018年9月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は9月18日、オランダ国立公衆衛生環境研究所(National Institute for Public Health and the Environment)により実施された一般国民の2012年～2016年の国民食事調査(2018年9月12日承認、25ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2018.EN-1488)を公表した。概要は以下のとおり。 2012年から2016年にかけてオランダ国民食品摂取調査が実施された。調査のために、年齢及び性別により階層分けされ、地域、住所密度、及び教育レベルに関して人口に対する代表性を維持した消費者パネルから無作為サンプルが抽出された。 幼児、小児、青少年、成人及び高齢者を含む4 ,313人から完全な回答が得られた(回答率65%)。妊婦又は授乳中の女性及び施設収容者は除外された。訓練を受けた栄養士による非連続2日のGloboDiet(訳注：24時間呼び出し可能なコンピュータプログラム)を用いた24時間食事思い出し法(recall)が実施された。1歳から8歳までと71歳から79歳までのグループには食事日誌も合わせて実施された。16歳から70歳までの調査対象者には電話によるインタビュー調査が行われた。他の対象者は自宅で最低一回のインタビューを受けた。16歳までの小児及びその保護者は一緒にインタビューを受けた。 身体活動及び食事の頻度に関する質問を含むアンケートも実施された。身長及び体重の測定が自宅でインタビューを受けた対象者に対して行われ、電話でインタビューを受けた対象者は自己申告とした。食品摂取データは食品分類記述体系(FoodEx2)に合わせてコード化された。この調査の手法は概ね、2009年の「汎欧州食品摂取調査の方法論に関するEFSAの手引書」(“Guidance of EFSA on General principles for the collection of national food consumption data in the view of a pan‐European dietary survey”)に則して行われた。 主に手引書から逸脱しているのは幼児を除外したこと、全年齢層に対して身長及び体重を測定せずに自己申告にしたこと、殆どの年齢層で電話によるインタビューを行ったこと及び10歳未満の小児及び70歳以上の高齢者に異なる食事評価手法を用いたことである。実地調査で直面した主要な課題は回答率であり、データを処理する際の40 ,000件を超える様々な食品の報告を国内食品構成データベース及びFoodEx2の分類及び記述システムに適合させるために必要な困難な作業であった。アプリケーションやバーコードで食品を特定できるバーコードスキャナーのような新しい技術が入手可能になっているため、詳細性及び欧州全域にわたる調和のレベルを維持しつつ、食品摂取データ収集のためのより労力集約的な手法で調査を実施することは価値がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1488 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。