食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05010980105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、食品・飼料用遺伝子組換え(GE)植物、害虫抵抗性ワタに関する公式文書(BNF No. 160への回答書)を発出 |
| 資料日付 | 2018年9月21日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)は9月21日、食品・飼料用遺伝子組換え(GE)植物、害虫抵抗性ワタに関する公式文書(BNF(Biotechnology Notification File) No. 160への回答書)を発出した。 本公式文書(letter)は、遺伝的組換え(GE)ワタ、イベントMON 88702に関して、モンサント社(Monsanto)と、我々FDA(食品安全・応用栄養センター(CFSAN)及び動物用医薬品センター(CVM))との協議について述べるものである。モンサント社が提供した情報によると、MON 88702ワタは、対象としている半翅目及び総翅目害虫による食害から守るために、Bacillus thuringiensisに由来するCry51Aa2.834_16タンパク質を発現するよう遺伝子組換えが行われている。 本協議を終了する手続きの一環として、モンサント社は、MON 88702ワタの安全性及び栄養評価の概要をFDAに提出した。本生産物がFDAの管轄内にある法的要件及び規制要件を確実に満たすためにモンサント社が講じた措置についての情報がFDAに通知された。モンサント社は、自社が実施した安全性及び栄養評価に基づき、MON 88702ワタ由来の食品及び動物用フード(訳注:飼料及びペットフード)は、現在市場にあるワタ由来の食品及び動物用フードと比較し、成分、安全性及び他の関連因子に実質的な違いはなく、そして遺伝子組換えMON 88702ワタについてFDAの市販前審査あるいは承認を必要とする問題の提起はない、と結論付けている。 MON 88702ワタは米国環境保護庁(EPA)の管理権限内にある植物導入保護剤(PIP)を含有している。MON 88702ワタ由来の食品あるいは動物用フードを販売する前にEPA及び米国農務省(USDA)の許可を含む、全ての適切な許可を取得することはモンサント社の責任である。また、MON 88702ワタの生産者、流通業者及び販売者は、全米バイオ工学食品情報公開法(National Bioengineered Food Disclosure Law)に基づきUSDAが発行した製品の表示に関する要件に従う責任がある。 モンサント社がFDAに提出した情報に基づき、MON 88702ワタ由来の食品あるいは動物用フードに関して、現時点では更なる質問はない。しかし、モンサント社が承知しているように、同社が販売する食品が、安全で、有益であり、適用される全ての法律及び規制要件を遵守していることを保証することは、モンサント社の継続的な責任である。 BNF 000160への回答書である本公式文書は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/downloads/Food/IngredientsPackagingLabeling/GEPlants/Submissions/UCM621618.pdf BNF 000160の情報の概要である覚書は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/downloads/Food/IngredientsPackagingLabeling/GEPlants/Submissions/UCM621622.pdf MON 88702ワタのOECD Unique Identifier: MON-887O2-4 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
| 情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
| URL | https://www.accessdata.fda.gov/scripts/fdcc/?set=Biocon&id=MON-88702-4 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
