食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05010960149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)についてリスクプロファイルを公表 |
| 資料日付 | 2018年9月21日 |
| 分類1 | --未選択-- |
| 分類2 | --未選択-- |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月28日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)についてリスクプロファイルを公表した(7月6日採択、PDF版15ページ、doi.org/10.2903/j.efsa.2018.e16082)。概要は以下のとおり。 このプロファイリングは、EU加盟国のリスク評価機関に所属する若手研究者育成を目的としたEU‐FORA (The European Food Risk Assessment Fellowship)プログラムの一環として、スウェーデン農業科学大学(Swedish University of Agricultural Sciences)により実施されたものである。 食糧農業機関(FAO)は、今後予期される需要を満たすためには、世界の農業生産が70%増加する必要があると予測している。栄養価の高い昆虫は、特に動物性タンパク質の重要な供給源として、増加する食糧需要に向けて重要な役割を果たす可能性がある。 欧州が食用昆虫市場として急成長を遂げていることを示す市場調査もあり、需要の高さから、直翅類(バッタ目)の利用が進むと期待されている。 新食品規則(EU) 2283/2015に基づき、昆虫及び昆虫由来製品は新食品と見なされ、新食品承認の対象となる。 このヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus、訳注:ペットとして飼育されている両生類・節足動物・鳥類の餌として広く繁殖されている)を対象とするリスクプロファイルは、当該昆虫のヒトによる喫食を意図している。 リスクプロファイルでは、野外コオロギ繁殖場と対照して、HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Points)及びGFP(good farming practices)に基づく屋内ヨーロッパイエコオロギ飼育システムを想定している。利用した方法論には文献スクリーニング、可能性のあるハザード特定が含まれ、更に、得られたエビデンスに対して関連のある算入基準を組み込んだ。これらの基準には、農場はOne Health原則(訳注:人の衛生、家畜の衛生、環境の衛生の関係者が連携して対策に取り組むべきであるという理念)に向かうべきとの理念のもと、ヨーロッパイエコオロギの全生存期間に渡り、家畜衛生及び食品安全の側面が含まれる。データ不足の場合は、直翅目属の近縁種(バッタ、イナゴ、他種コオロギ等)の対応するエビデンスを利用している。しかしながら、動物衛生と食品安全において、著しいデータギャップが存在している。HACCPタイプのシステムが実施された場合でも、リスクプロファイルにおいて以下に挙げる相当な懸念が特定された。 (1)総計して、好気性細菌数が高い。 (2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。 (3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。 (4)重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある。 寄生虫、カビ類、ウイルス、プリオン、抗菌剤耐性及び毒物類等の他のリスクは低いと判定された。数種のリスクに関しては、更なるエビデンスが必要であることを強調しておく。 当該文書は下記URLより入手可能。 https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2018.e16082 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2018.e16082 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
