食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05010960149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)についてリスクプロファイルを公表 |
| 資料日付 | 2018年9月21日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月28日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)についてリスクプロファイルを公表した(7月6日採択、PDF版15ページ、doi.org/10.2903/j.efsa.2018.e16082)。概要は以下のとおり。 このプロファイリングは、EU加盟国のリスク評価機関に所属する若手研究者育成を目的としたEU‐FORA (The European Food Risk Assessment Fellowship)プログラムの一環として、スウェーデン農業科学大学(Swedish University of Agricultural Sciences)により実施されたものである。 食糧農業機関（FAO）は、今後予期される需要を満たすためには、世界の農業生産が70％増加する必要があると予測している。栄養価の高い昆虫は、特に動物性タンパク質の重要な供給源として、増加する食糧需要に向けて重要な役割を果たす可能性がある。 欧州が食用昆虫市場として急成長を遂げていることを示す市場調査もあり、需要の高さから、直翅類(バッタ目)の利用が進むと期待されている。 新食品規則(EU) 2283/2015に基づき、昆虫及び昆虫由来製品は新食品と見なされ、新食品承認の対象となる。 このヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus、訳注：ペットとして飼育されている両生類･節足動物･鳥類の餌として広く繁殖されている)を対象とするリスクプロファイルは、当該昆虫のヒトによる喫食を意図している。 リスクプロファイルでは、野外コオロギ繁殖場と対照して、HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Points)及びGFP(good farming practices)に基づく屋内ヨーロッパイエコオロギ飼育システムを想定している。利用した方法論には文献スクリーニング、可能性のあるハザード特定が含まれ、更に、得られたエビデンスに対して関連のある算入基準を組み込んだ。これらの基準には、農場はOne Health原則(訳注：人の衛生、家畜の衛生、環境の衛生の関係者が連携して対策に取り組むべきであるという理念)に向かうべきとの理念のもと、ヨーロッパイエコオロギの全生存期間に渡り、家畜衛生及び食品安全の側面が含まれる。データ不足の場合は、直翅目属の近縁種(バッタ、イナゴ、他種コオロギ等)の対応するエビデンスを利用している。しかしながら、動物衛生と食品安全において、著しいデータギャップが存在している。HACCPタイプのシステムが実施された場合でも、リスクプロファイルにおいて以下に挙げる相当な懸念が特定された。 (1)総計して、好気性細菌数が高い。 (2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。 (3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。 (4)重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある。 寄生虫、カビ類、ウイルス、プリオン、抗菌剤耐性及び毒物類等の他のリスクは低いと判定された。数種のリスクに関しては、更なるエビデンスが必要であることを強調しておく。 当該文書は下記URLより入手可能。 https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2018.e16082 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2018.e16082 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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