食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05010660104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター (CDC)、総菜ハムに関連したリステリア集団感染情報を公表 |
| 資料日付 | 2018年10月4日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国疾病管理予防センター (CDC)は10月4日、総菜ハムに関連したリステリア集団感染情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局は、Johnston County Hams社(ノースカロライナ州Smithfield)製の非加熱喫食調理済み(RTE)惣菜ハム(Deli Ham)に関連したリステリア・モノサイトゲネス(Listeria monocytogenes)よる複数州における集団感染症について調査している。米国農務省の食品安全検査局(USDA-FSIS)が本集団感染を監視している。 2. 10月3日時点で、リステリア・モノサイトゲネスの集団感染株に感染した4人が2州(バージニア州、ノースカロライナ州)から報告されている。 3.患者からのリステリア検体は2017年7月8日から2018年8月11日に収集された。患者の年齢は70歳未満~81歳、年齢中央値76歳である。患者の50%が女性である。4人の患者全員(100%)が入院した。バージニア州から1人の死亡が報告されている。 4.患者との面談で、発病の4週間前に喫食した食品や他のばく露物について質問したところ、面談できた3人全員(100%)が食料品店又はレストランで惣菜ハムを食べたと報告した。 USDA-FSIS及び州の担当者は、患者が食べたハムの出処がJohnston County Hams社であることを突き止め、面談が出来なかった1人の患者が居住していた介護施設に当該ハムが提供されていたことを調査で明らかにした。 定期検査として、連邦規制官は2016及び2018年にJohnston County Hams社工場から惣菜ハムを採取していた。ゲノムシークエンス解析の結果、この両年に惣菜ハムから検出されたリステリアは、患者のリステリアと遺伝的に近縁であった。これらの結果から、患者は汚染された惣菜ハムを喫食して発病したとの証拠が更に得られた。 5. Johnston County Hams社は10月3日、リステリア汚染の可能性があるため、RTE惣菜ハム製品をリコールした。 6. 本調査は進行中である。CDCは更なる情報が入手され次第、最新情報を公表する。 ハムのリコールに関するUSDA-FSISの情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.fsis.usda.gov/wps/portal/fsis/topics/recalls-and-public-health-alerts/recall-case-archive/archive/2018/recall-084-2018-release |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/疾病管理予防センター(CDC) |
| 情報源(報道) | 米国疾病管理予防センター(CDC) |
| URL | https://www.cdc.gov/listeria/outbreaks/countryham-10-18/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
