食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05010610104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター (CDC)、牛挽肉に関連した志賀毒素産生性大腸菌集団感染情報を公表 |
| 資料日付 | 2018年9月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター (CDC)は9月20日、牛挽肉に関連した志賀毒素産生性大腸菌集団感染情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びに米国農務省(USDA)の食品安全検査局(FSIS)が複数州における志賀毒素産生性大腸菌O26 (STEC O26)による集団感染症について調査した。 2. 9月19日現在、4州（フロリダ州15人、コロラド州1人、マサチューセッツ州1人、テネシー州1人）からSTEC O26集団感染症株に感染した計18人が報告された。 3. 患者は7月5日から7月25日の間に発症した。患者は1～75歳、年齢中央値は16歳、67%が男性である。情報の得られた18人のうち6人（33％）が入院し、フロリダ州で1人が死亡した。 4. 全ゲノムシークエンス解析（WGS)では、患者13人の分離菌株から薬剤耐性は確認されなかった。CDCの全米薬剤耐性監視システム（NARMS）検査機関による標準薬剤感受性試験が実施中である。 5. 疫学データ、検査データ及び遡及調査の証拠は、カーギルミートソリューションズ社(Cargill Meat Solutions)の牛挽肉が本集団感染源である可能性が高いことを示している。 6. 聞き取り調査を行った14人のうち14人（100％）が牛挽肉を喫食したと報告した。患者は、複数の異なる食料品店から牛挽肉を購入した。 7. USDA-FSISの追跡調査により、コロラド州フォート・モーガンのカーギルミートソリューションズ社が、フロリダ州の食料品店で販売されたリコール対象の牛挽肉を含む、疾病に関連した汚染牛挽肉の供給源であることを確認した。9月19日、カーギルミートソリューションズ社は、6月21日に製造、包装した牛挽肉製品をリコールした。 8. 検査機関での検査では、フロリダ州の一人の患者宅に残っていた牛挽肉を採取し、その牛挽肉中にSTEC O26の集団感染株を同定した。WGSにより、残っていた牛挽肉の検体から分離されたSTEC O26株が患者からの分離株と近縁であることが示された。 9. 本集団感染症は終息したとみられる。 本集団感染についてのUSDA-FSISの情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.fsis.usda.gov/wps/portal/fsis/topics/recalls-and-public-health-alerts/recall-case-archive/archive/2018/recall-081-2018-release |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/ecoli/2018/o26-09-18/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。