食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05010050111
タイトル カナダ食品検査庁(CFIA)、食品中の部分水素添加油脂(PHOs)の食品への使用禁止を通知
資料日付 2018年9月17日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  カナダ食品検査庁(CFIA) は9月17日、食品中の部分水素添加油脂(PHOs)の食品への使用禁止を通知した。概要は以下のとおり。
1.カナダ保健省(Health Canada)は、「食品中の汚染物質及び他の品質劣化物質リスト」を改正し、PHOsを収載した(2018年9月15日)。これにより、PHOsの食品への使用禁止が発効した。
 当該禁止措置に伴うCFIAの規制方針は、PHOsの漸次廃止を意図とする2年間の経過措置期間を含む。この間、PHOsを含む食品は、2018年9月17日より前に生産されたものに限り継続販売が認められる。2018年9月17日以降に生産される食品にPHOsを添加することは違法となる。
2.Q&A
Q1:現在、食品製造においてPHOsを使用している場合はどうすればよいか?
A1:2018年9月17日時点で、自社製品にPHOsを成分として添加している食品製造者は、PHOs低減のために、食品のレシピや仕様を、必要に応じ生産方法を調整すべきである。
Q2:まだ出荷していない現行食品は?
A2:PHOsを含む食品の保存期間は、通常は数か月から3年である。市場での先入れ先出しを促進するため、PHOsを含む食品で2018年9月17日より前に製造されたものは、2年間に限り継続販売が認められる。2020年9月17日時点で、PHOsを含む食品の在庫を販売することは許可されない。
Q3:PHOsを含む加工助剤を食品製造に使用することは可能か?
A3:PHOsを含む加工助剤は、使用した結果としてPHOs(又はPHOs中に含まれるトランス脂肪酸)として食品又は食品成分中に存在しない場合に限り、食品製造に使用することが許可される。PHOsを含む加工助剤を使用した結果PHOs又はトランス脂肪酸が食品中に存在するような方法での使用は許容されない。産業界が、カナダの食品安全要件を遵守する責任を自覚することが重要である。
地域 北米
国・地方 カナダ
情報源(公的機関) カナダ食品検査庁(CFIA)
情報源(報道) カナダ食品検査庁(CFIA)
URL http://www.inspection.gc.ca/food/non-federally-registered/safe-food-production/notice-of-modification-phos/eng/1536939719584/1536939792275

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。