食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05001510149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分フェンブコナゾールの現行の残留基準値のレビューに関する理由を付した意見書を公表2/2 |
| 資料日付 | 2018年8月31日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 牛脂及び牛乳に対する独立した研究所の検証(independent laboratory validation(ILV))により支持されている牛乳、肉、腎臓、肝臓、脂肪及び卵におけるフェンブコナゾールに対する有効なGC-MS手法が0.05 mg/kgのLOQで入手可能である。EURLsがハチミツ、卵、筋肉(赤肉、白肉及び魚)、牛乳及び乳製品に対して四重極－飛行時間型質量分析計((liquid chromatography with mass spectrometry quadruple time-of-flight(LC-MS-Q-TOF))でスクリーニングを実施し、0.005 mg/kgのスクリーニング検出限界値(SDL)を提供した。14.9Nに相当する用量がウシの飼料中の計算上の最大残留濃度を含有している乳牛に対する1回の飼養試験が評価された。フェンブコナゾールの残留物は、肝臓だけで数量化されたが、飼料中の計算上の残留濃度に相当するNを考慮すると、0.05 mg/kgの施行上のLOQを超える親化合物の残留物は反すう動物の組織及び牛乳では考えにくい。 欧州食品安全機関(EFSA)は8月31日、農薬有効成分フェンブコナゾール(fenbuconazole)の現行の残留基準値(MRLs)のレビューに関する理由を付した意見書(2018年7月26日承認、51ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2018.5399)を公表した。概要は以下のとおり。2/2 全動物食品におけるフェンブコナゾールは、－10°Cで2か月(脂肪及び卵)、3か月(筋肉、肝臓、腎臓)及び4か月(牛乳)の貯蔵中の安定性があることが証明された。サンプルは分析前に－10°Cで11日から109日貯蔵されたが、残留量が貯蔵中に低下することは排除できない。したがって、これらの食品のMRLsは暫定的と考えるべきであり、家畜飼養試験において分析されたサンプルの貯蔵中の条件を含む貯蔵中の安定性試験が依然として必要である。 本レビューの枠組みで報告されている認可された使用量から生じる慢性及び急性消費者ばく露量は残留農薬摂取量算出モデル(PRIMo)改訂版2を用いて算出された。最大の慢性ばく露量はオランダの小児で許容一日摂取量(ADI)の50.8%が算出された。最大の急性ばく露量はオレンジで算出され、急性参照用量(ARfD)の29.1%を占めた。データギャップによる不確実性が残るものの、この目安となるばく露量計算は消費者に対するリスクを示唆しなかった。 本レビューの枠組みで評価されるMRLsを別にして、国際的に推奨されるコーデックスの残留基準値(CLXs)もフェンブコナゾールに対して設定されている。これらのCLXsを考慮して消費者ばく露が追加的に算出された。最大の慢性ばく露量はデンマークの小児でADIの55.7%が算出され、最大の急性ばく露量はオレンジで算出され、急性参照用量(ARfD)の29.1%を占めた。データギャップによる不確実性が残るものの、この目安となるばく露量計算は消費者に対するリスクを示唆しなかった。EFSAは上記の評価はTDMsを考慮していないことを強調する。これらの代謝物はトリアゾール殺菌剤群に属するいくつかの農薬により産生される可能性があるため、EFSAは補強データ評価の枠組みで提出されたいくつかのトリアゾール殺菌剤のデータを検討して、包括的なTDMsの食事リスク評価を実施するよう要請された。しかしながら、この評価で強調されている未解決の課題及び一般的な助言に対応が行われるまでは、すべてのトリアゾール殺菌剤から生じる関連するTDMsに対する全般的な消費者ばく露量評価は結論付けることができない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5399 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。