食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05000880104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、デルモンテ社のトレー入り生鮮野菜に関連した複数州におけるサイクロスポーラ症集団感染情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2018年9月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は9月6日、デルモンテ社のトレー入り生鮮野菜に関連した複数州におけるサイクロスポーラ症集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 9月5日時点で、本集団感染症は終息したとみられる。 2. CDC、4州の公衆衛生及び規制当局の職員、並びに米国食品医薬品庁(FDA)は、サイクロスポーラ・カエタネンシス(Cyclospora cayetanensis)集団感染症に関して調査した。 3. 9月5日現在、計4州（アイオア9人、ミネソタ62人、ウィスコンシン177人、ミシガン2人）から報告された250人がサイクロスポーラに感染した。 4. 患者は2018年5月14日～6月20日の間に発症した。患者は13～79歳、年齢中央値は45歳、52%が女性であり、8人(3%)が入院した。死亡の報告はなかった。 5. 疫学証拠は、デルモンテ社のブロッコリー、カリフラワー、人参及びディルディップソース（訳注：ディル（ハーブ）の入った漬けダレ）が入った包装済みトレー入り生鮮野菜（vegetable trays）が本集団感染源である可能性が高いことを示した。 6. デルモンテ社は6月15日、6、12及び28オンス入りのトレー入り野菜(ブロッコリー、カリフラワー、人参及びセロリスティック)をリコールした。リコールされたトレー入り野菜は、現在全てが消費期限切れとなっている。 7. 疫学データ又は遡及の証拠からは、トレイ入り野菜のどの材料に感染源の可能性があったかを判定することはできなかった。FDAは、遡及調査の一部として、リコールされたトレイ入り野菜の各構成材料の流通及び供給業者の情報を評価、レビューした。調査では、リコールされたトレイ入り野菜を構成する品目のいずれについても、単一の感染源又は潜在的な汚染地点を特定することはできなかった。当該遡及調査は完了した。 本件に関するFDAの声明は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/food/recallsoutbreaksemergencies/outbreaks/ucm610982.htm |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/parasites/cyclosporiasis/outbreaks/2018/a-062018/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。