食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu05000610104 |
タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、鶏肉に関連するサルモネラ集団感染症に関する情報を公表 |
資料日付 | 2018年8月29日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国疾病管理予防センター(CDC)は8月29日、鶏肉に関連するサルモネラ集団感染症に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局の職員並びに米国農務省の食品安全検査局(USDA-FSIS)は、複数州におけるコーシャ(kosher、ユダヤ教の食品規定)鶏肉製品に関連した複数州におけるサルモネラ I 4 ,[5] ,12:i:- (SalmonellaI 4 ,[5] ,12:i:-)集団感染症に関して調査している。 2. 8月27日現在、Salmonella I 4 ,[5] ,12:i:-株感染者がニューヨーク州、ペンシルベニア州、メリーランド州及びバージニア州の4州から17人報告されている。 3. 患者は2017年9月25日から2018年6月4日に発症した。患者は1歳未満~76歳、年齢中央値は14歳、53%が女性である。情報の得られた16人のうち、8人(50%)が入院し、ニューヨークから1人の死亡が報告されている。 4. 発症前の週に喫食した食品及びその他のばく露に関する聞き取り調査を行った患者14人のすべて(100%)が鶏肉製品を食べたと報告している。ブランド情報を報告した9人のうち、7人が具体的にEmpire Kosherブランドの鶏肉を喫食したと報告している。 5. Salmonella I 4 ,[5] ,12:i:-集団感染株は、2つの施設で採取した生の鶏肉検体で確認されており、その一つはEmpire Kosherブランドの鶏肉を処理する施設であった。USDA-FSISによると畜場及び処理施設での検体採取は、サルモネラ実施基準に基づくUSDA-FSISの定期検査の一環であった。全ゲノムシークエンス法で、これらの検体由来のサルモネラ属菌株が、患者由来の菌株と遺伝的に近縁であることが示された。 6. 入手できたデータは、一部のコーシャ鶏肉製品がSalmonella I 4 ,[5] ,12:i:-株に汚染されており、人々の病気の原因となっていることを示している。消費者は、生の鶏肉が細菌に汚染されている可能性があることを認識しておく必要があり、これらの製品からのサルモネラ属菌感染を防ぐための措置を講じる必要がある。 7. CDCは、人々がコーシャ鶏肉またはEmpire Kosherブランドの鶏肉の喫食を避けることを勧告してはいない。 8. CDCは、生の鶏肉からのサルモネラ属菌感染を防ぐため、次の手順に従うよう消費者に勧告する。 ・生の鶏肉を調理する前後に手を洗うこと。 ・生の鶏肉由来の細菌を調理場所周辺に広げないこと。 ・生の鶏肉は十分に加熱調理して、有害な細菌を殺菌すること。 USDA-FSISが発表した公衆衛生警報(8月24日)は、以下のURLから入手可能。 https://origin-www.fsis.usda.gov/wps/portal/fsis/newsroom/news-releases-statements-transcripts/news-release-archives-by-year/archive/2018/pha-08242018-1 |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/疾病管理予防センター(CDC) |
情報源(報道) | 米国疾病管理予防センター(CDC) |
URL | https://www.cdc.gov/salmonella/chicken-08-18/index.html |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。