食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05000320149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分シペルメトリンの農薬リスク評価のピアレビューの結論を公表 |
| 資料日付 | 2018年8月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月30日、農薬有効成分シペルメトリン(cypermethrin)の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2018年7月31日承認、27ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2018.5402)を公表した。概要は以下のとおり。 委員会施行規則(EU) No 844/2012の第1条の規定に従って、シペルメトリン専門グループより農薬有効成分シペルメトリンの認可の更新申請が提出された。 本報告書の結論は、冬及び春の穀類、冬及び春の油糧用ナタネ及びジャガイモ用殺虫剤としてのシペルメトリンの代表的な使用の評価に基づいている。 同定、物理的及び化学的特性及び分析手法の領域で、植物、牛乳及び土壌のモニタリング手法の追加的な有効データ、体液のモニタリング手法及び製剤における関連する不純物の決定手法でデータギャップが特定された。 ほ乳類毒性の領域では、内分泌かく乱の可能性の更なる調査及び代謝物の概略についてデータギャップが特定された。更に、不純物の毒性学関連性が最終化されず、(生態)毒性試験に使用されたバッチが技術的仕様書を代表しているかについて結論付けが行われていないため、重大な懸念領域になっている。 残留物の領域でいくつかのデータギャップが特定されたため、植物及び動物由来食品のリスク評価のための残留物定義は暫定的である。予備的な慢性及び急性の消費者リスク評価は、代表的な使用量のどれをとっても許容一日摂取量(ADI)又は急性参照用量(ARfD)を超過することを示唆しなかった。しかしながら、脆弱な摂取グループのばく露はARfDに非常に接近しており(牛乳及び乳製品を摂取する幼児ではARfDの99%を超過)、更なる情報提供により予備的リスク評価における不確実性を低減することが助言されている。 更新レビューの結果として、特に毒性学的基準値の引き下げについて、いくつかの食品に対する摂食者の摂取懸念が示唆されていることを考えて、現行のシペルメトリンの残留基準値(MRLs)のレビュー開始を優先することが助言されている。 環境運命及び動態に係る入手可能なデータは、EUでの必要な環境ばく露評価を実施するのに十分であるが、注意すべき例外として表層水が飲用水用に取水される場合、表層水に含有されている可能性のある代謝物の残留物の性質への水処理の影響に係る情報が不十分である。 生態毒性の領域では、いくつかのデータギャップが特定された。水生生物への高リスク、ミツバチ及び節足動物への高リスクが重大な懸念領域として特定された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5402 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。