食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04991180149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、多国家間の食品安全/公衆衛生事案への対応に係るEFSAと 欧州疾病予防管理センター共同ワークショップに関する外部機関による科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2018年8月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月21日、多国家間に渡る食品安全/公衆衛生事案への対応に係るEFSAと 欧州疾病予防管理センター(the European Centre for Disease Prevention and Control (ECDC))共同ワークショップに関する外部機関による科学的報告書(2018年8月9日承認、35ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2018.EN-1480)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSA、ECDC、オーストリア健康食品安全局(AGES)及びドイツ連邦リスク評価研究所（BfR)は共同で、多国家間に渡る食品安全/公衆衛生事案への対応に係るワークショップを開催した。AGES主催によるもので、オーストリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア及びスロベニアの公衆衛生及び食品安全の担当者が参加した。 ワークショップの3つの目的が次のとおり設定された。 (1)欧州連合(EU)、欧州経済領域(European Economic Area (EEA))及びEU加盟国(MS)間の協力を更に高めるために食品安全及び公衆衛生担当者のネットワーク化を促進すること。 (2)管理された条件下で、緊急リスクコミュニケーション及び多国間に渡る事案への対応におけるギャップを特定すること。 (3)関連する情報収集及び分析ツールの理解及び利用技能を更に高めること。 更に、シミュレーション訓練として4つの具体的な目的が次のとおり設定された。 (1)管理された条件下で、緊急リスクコミュニケーションを実施すること。 (2)緊急対応状況での共同訓練。 (3)重要なリソースに更に慣れること。 (4)改善事項及び埋めるべきギャップを特定すること。 参加者のワークショップへの意見は良好で、加盟国及び機関レベルにおけるより広範な学際的協力を達成するための活動方法を展開し続けるために、価値ある識見、実践的経験、ネットワーク形成の機会及び刺激を得ることができたと述べた。 参加者の研修目的を叶えただけでなく、ワークショップでの議論及び意見書により更なる改善のための3つの助言が得られた。 (1)実用的助言1：EU内の多国間に渡る食品媒介疾患のアウトブレイクを評価する主要なステップの高レベルの枠組みを作ること。いかなる事案にも適応可能な、主要な手続き及び行程のチェックリストとフローチャート、テンプレート及び様式を含めることにより、この枠組みはリスク評価に焦点を当て、MS、EFSA、ECDC及びEUの機関の必要とする必須のガイダンスを提供できる。 (2)実用的助言2：MSレベルでの公衆衛生及び食品安全分野間の更なる協力、相互理解、及びネットワーク構築を促進するための計画を作成すること。これには、出力資料の継続的作成を支援し、アウトブレイク調査において他の活動者との間で実行可能かつ適切で補完的な情報交換を行う場となる学際的専門部会の創設を含む。 (3)実用的助言3：実践的経験及び訓練を通して、情報収集及び分析ツールの知識及び利用技能を継続的に改善するために、MSレベルでの学際的な優先事項を設定すること。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1480 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。