食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04991030492 |
| タイトル | 台湾衛生福利部、「食物アレルゲン表示規定」を公表 |
| 資料日付 | 2018年8月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾衛生福利部は8月21日、「食物アレルゲン表示規定」を公表した。表示を義務付けるアレルゲンの品目を現行の6品目から11品目に拡大した。2020年7月1日から施行される。表示を義務付けるアレルゲンの品目は以下のとおり。 1. 甲殻類及びその製品 2. マンゴー及びその製品 3. ピーナッツ及びその製品 4. 牛乳、山羊乳及びそれらの製品、ただし牛乳、山羊乳から得られたラクチトールはこの限りではない 5. 卵及びその製品 6. 堅果類及びその製品 7. ゴマ及びその製品 8. グルテンを含む穀物及びその製品、ただし穀物から得られたグルコースシロップ、マルトデキストリン、酒類はこの限りではない 9. 大豆及びその製品、ただし大豆から得られた精製度の高い又は純化された大豆油(脂)、混合形態のトコフェロール及びその誘導体、植物ステロール、植物ステロールエステルはこの限りではない 10. 魚類及びその製品、ただしビタミン製剤やカロテノイド製剤の担体又は酒類の清澄剤として用いる魚類から得られたゼラチンはこの限りではない。 11. 亜硫酸塩類等を使用し、その最終製品中に二酸化硫黄として10mg/kg以上残留している製品 また、上記品目について以下のように表示しなければならないと定めている。 (1) 「本製品には○○が含まれる」、「本製品には○○が含まれるため、アレルギーのある人の食用には適さない」またはこれと類似する文言 (2) 品名に「○○」と明記する方法で表示する場合は、製品に含まれるアレルギーを引き起こす内容物全てを品名に明記しなければならない。 本規定の公表とともに、これまでの「食物アレルゲン表示規定」(部授食字第1031300217号/2014年3月7日付け)は廃止する。 本規定は以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov.tw/tc/includes/GetFile.ashx?id=f636703601345933270 本規定の英語版は以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov.tw/tc/includes/GetFile.ashx?id=f636705275285813757 表示を推奨する食物アレルゲンは以下のURLから入手可能(8月21日改正)。 https://www.fda.gov.tw/tc/includes/GetFile.ashx?id=f636703601346081500 本規定に関するQ＆Aは以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov.tw/tc/includes/GetFile.ashx?id=f636703601345760449 これまでの規定の廃止に関する公告は以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov.tw/TC/newsContent.aspx?cid=3&id=24293 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾衛生福利部 |
| 情報源（報道） | 台湾衛生福利部 |
| URL | https://www.fda.gov.tw/TC/newsContent.aspx?cid=3&id=24294 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。