食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04990790104 |
| タイトル | Morbidity and Mortality Weekly Report（MMWR)：「2009～2015年における米国の集団食中毒調査」 |
| 資料日付 | 2018年7月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)のジャーナルMorbidity and Mortality Weekly Report (July 27 , 2018 , 67(10);1-11)に掲載された論文「2009～2015年における米国の集団食中毒調査(Surveillance for Foodborne Disease Outbreaks ? United States , 2009?2015)、著者Daniel Dewey-Mattia(National Center for Emerging and Zoonotic Infectious Diseases , CDC、米国)ら」の概要は以下のとおり。 1．現況：米国では毎年、約940万人の食中毒患者が発生していると言われている。認識されている集団食中毒に関与しているのはほんのわずかな患者でしかないが、集団食中毒調査データからは患者が発生した食品と病原体、事件が起きた施設と条件を知る手掛かりが得られる。 2．調査期間：2009～2015年 3．システムについて：集団食中毒サーベイランスシステム（FDOSS)では、集団食中毒に関するデータを収集しており、ある共通の食品の摂取の結果、同様な疾病に罹った2人以上の患者の発生と定義している。1960年代初から集団食中毒は、州、地方、地域の保健機関が自主的に、標準仕様を用いて米国疾病管理予防センター(CDC)に報告していた。2009年からはFDOSSへの報告は、同年に開始したウェブサイト上のプラットフォームである全国集団感染報告システムを通じてなされている。 4．結果：FDOSSは2009～2015年の間に、患者100 ,939人、入院者5 ,699人、死亡者145人が発生した5 ,760件の集団感染の報告を受けた。全50州、コロンビア特別区、プエルトリコ及びCDCが集団感染を報告した。単一の病因物質が確認されている2 ,953件の集団感染では、ノロウイルスが最も原因として多く（1 ,130件［38％］）集団感染関連患者は27 ,623人［41％］であった。次いで、サルモネラ属菌896件（30％）及びその患者23 ,662人（35％）であった。 リステリア、サルモネラ属菌、志賀毒素産生性大腸菌（STEC)による集団感染は、全入院者の82％及び死亡者の82％を占めていた。報告された食品が単一の食品カテゴリーに分類される集団感染1 ,281件のうち、魚類は最も関与するカテゴリーで（222件［17％］）、次いで乳製品（136件［11％］）、鶏肉（123件［10％］）であった。集団食中毒患者に一番関連した食品カテゴリーは鶏肉（3 ,114人［12％］）、豚肉（2 ,670人［10％］）及び発芽野菜（2 ,572人［10％］）であった。複数州にわたる集団食中毒件数は全集団食中毒のたった3％だが、患者の11％、入院者の34％、死亡者の54％の割合を占めていた。 5．解釈：ノロウイルスは依然として集団食中毒原因の筆頭であることから、食品提供施設の従事者の健康及び衛生における食品安全の向上が引き続き求められる。リステリア、サルモネラ属菌及びSTECによる集団食中毒は公衆衛生における介入の取組みにおいて重要な対象であり、鶏肉、豚肉及び発芽野菜の安全性の向上が最優先課題である。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | Morbidity and Mortality Weekly Report |
| URL | https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/67/ss/ss6710a1.htm?s_cid=ss6710a1_w |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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