食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04990350149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、除草剤ブロモキシニルの必要性に関するデータの評価に係るEFSAの科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2018年8月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月13日、化学的な手法以外の手法を含むその他の利用手可能な手法では抑止できない植物の健康への深刻な危険を防止する除草剤としてのブロモキシニル(bromoxynil)の必要性に関するデータの評価に係るEFSAの科学的報告書(2018年7月6日承認、80ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2018.5391)を公表した。概要は以下のとおり。 ブロモキシニルは2005年3月1日に、委員会指令 91/414/EECの付属書Iに収載され、委員会規則(EC) No 1107/2009に基づき承認されたと見なされている。その認可期間の延長は2018年7月31日までである。ブロキシニルは除草剤有効成分(a.s.)であり、一年生広葉雑草の出芽後の抑制に使用される。 認可更新の申請が行われ、EFSAが2017年4月にブロモキシニル(評価誘導体オクタン酸ブロモキシニル(bromoxynil octanoate))の農薬リスク評価のピアレビューに係る結論を最終化した。 EFSAはピアレビュー期間の2017年、ブロモキシニル(及びそのエステル類)を毒性ありの生殖カテゴリー1Bに分類するよう提案し、その結果ブロモキシニルは規則(EC) No 1107/2009の付属書IIの3.6.4の認可基準に関して重大な懸念領域となった。更にブロモキシニル及びそのエステル類は、現在生殖カテゴリー2の毒性ありとして分類されている。また、ピアレビュー中に、入手可能なデータにより内分泌器官への毒性の影響が観察された。したがって、規則(EC) No 1107/2009の付属書IIの3.6.5の暫定規定にある内分泌かく乱特性のヒトの健康への考慮に関する条件に合致する可能性がある。 申請者は、植物の健康への深刻な危険を防止するブロモキシニルの必要性に関するエビデンスを提出し、規則(EC) No 1107/2009の第4条(7)の特例を要求した。欧州委員会(EC)はEFSAに対して、化学的手法以外の手法を含む他の入手可能な手法で抑制できない植物の健康への深刻な危険を防止するために、ブロモキシニルの使用が必要であるというエビデンスの検討に関して科学的支援を要請した。EFSAはこのためにワーキンググループ(WG)を立ち上げ、除草剤有効成分の評価の具体的な手法を作成した。 ECは申請者に対して、EFSAの作成した手法に従ってデータを再提出するよう要請した。申請者は欧州連合(EU)加盟国(MS)のうち17か国で認可されている用途に関連して、ブロモキシニルの使用は規則(EC) No 1107/2009の第4条(7)に従って必須と考えられるとの主張を行った。 EFSAは次に、MSに対して、申請者が特例を要求している用途、及びブロモキシニルの使用が必須であるという明らかな理由を確認するよう意見の提出を求めた。更にMSに対して、異なる作物又は、農業以外の用途の認可等に関連する情報提出が要請された。 全体として、10か国のMSにおける20以上の用途(作物/作物グループ)が評価され、申請者の主張又は、ブロモキシニルの必要性に係るMSによる情報が評価された。一般的に、アルファルファ、レッドクローバー、トウモロコシ等への広葉雑草の防止について、広い範囲の代替除草有効成分が入手可能である。 チャイブ(chive)、異なる種類の小麦等には広葉雑草の防止は決定的ではない。中間的な状況のため、化学物質による又は化学物質以外の手法による評価に基づく全体的な結論が出せるよう、各MSが入手可能な化学物質以外の手法が代替手法であるのかについて結論を出すことが必要である。 MSから受領した情報に基づくと、異なる種類の草、ホップ、かぼちゃ等の作物にブロモキシニルの代替として入手可能な化学物質は不十分である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5391 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。