食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04990290149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分カルボンの農薬リスク評価のピアレビューに係る結論を公表 |
| 資料日付 | 2018年8月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月7日、有効成分カルボン(carvone(評価物質はd-carvone)の農薬リスク評価のピアレビューに係る結論(2018年7月11日承認、20ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2018.5390)を公表した。概要は以下のとおり。 有効成分カルボンの認可更新申請に基づき、更新評価報告書(RAR)が作成され、欧州連合(EU)加盟国に回議された。その後、EFSAはRARに係る意見公募を実施し、提出されたすべての意見を欧州委員会に提出した。また、追加情報の要請、専門家との協議が行われた。本報告書の結論は、申請者の提案によるカルボン(評価物質 d-carvone)の種イモの植物成長調整剤としての代表的な使用の評価に基づいている。 提出されたデータによると、EUでの提案された代表的な用法に従ったd-カルボンの使用には十分な発芽抑制効果がある。 特定、物理的及び技術的な性質、及び分析手法について、d-カルボン内の未知の不純物の特定、未希釈の代表的製品の表面張力、新たな貯蔵寿命試験の最終報告、及び体液と組織の残留物定義における化合物のモニタリング手法に係る更なるデータを必要とするデータギャップが特定された。 ほ乳類毒性及び非食品由来ばく露の領域で、データギャップ及び最終化できない課題が特定され、一不純物が特定された場合、その不純物の毒性学的関連に更に対応することが必要である。 種イモへの代表的な使用に基づき、d-カルボンの農薬使用の結果生じるばく露量は、他のフードチェーン関連の源から生じるばく露量よりも著しく少ないことが判明し、d-カルボンの規則(EC) No 396/2005付属書IVへの収載が確認された。d-カルボンの種イモへの代表的な使用はジャガイモの残留基準値(MRL)の設定を義務としていない。また、消費者摂食リスク評価を実施する必要はない。 しかしながら、消費者リスク評価は、d-カルボン及びその代謝物を含有している可能性のある表層水の取水後に行った水処理の結果、飲用水に含有されている可能性のある残留物の未知の性質に関して最終化できなかった。また、花粉及びハチ類の食品におけるd-カルボンの残留物は非常に少ないと考えられる。 環境運命及び動態に係る入手可能なデータは、代表的な使用に対するEUでの必要な環境ばく露評価を実施するのに十分であるが、例外として表層水が飲用水用に取水される場合、表層水に含有されている可能性のある残留物の性質への水処理の影響に係る情報が不十分である。 生態毒性の領域では、いくつかのデータギャップが特定された。対象外の地上植物のリスク評価は最終化できなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5390 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。