食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04980440149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、動物由来食品に含まれる禁止薬理有効成分の介入参照値の設定時に考慮されるべき方法論的原則及び科学的手法に関する更新された意見書を公表 |
| 資料日付 | 2018年7月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月24日、動物由来食品に含まれる禁止薬理有効成分の介入参照値(Reference Points of Action (RPAs))の設定時に考慮されるべき方法論的原則及び科学的手法に関する、EFSAのフードチェーンにおける汚染物質パネル(CONTAM(Contaminants in the Food Chain) パネル)の更新された意見書(2018年6月14日採択、25ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2018.5332)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAは欧州委員会より動物由来食品に含まれる禁止薬理有効成分の介入参照値(RPAs)の設定時に考慮されるべき方法論的原則及び科学的手法に関する意見書を更新するよう要請された。 このガイダンスは、分析的及び毒性学的検討事項を考慮に入れた平易で実用的な手法を提供する。 RPAは公的管理検査機関により明確に決定できる達成可能な最低残留濃度、つまり合理的に達成可能な最低決定値(CCα)に基づかなければならない。その目的は、この濃度がこの有効成分を含む食品を摂取する消費者を適切に保護するのに十分低い値であるかをチェックすることである。 提案されている段階的手法は、遺伝毒性ポテンシャル、薬理活性、ならびに対象物質の他の作用に基づく毒性学的スクリーニング値(TSVs)を適用する。 合理的に達成可能な最低CCαに対応する対象物質の食品由来ばく露の最大値が算定され、TSVと比較されなければならない。もしその値がTSVと等しいか、TSVよりも低ければ、合理的に達成可能な最低CCαは、RPAとして容認できる。もしその値がTSVよりも高ければ、分析手法の感度を改善しなければならない。 もし、中・短期的に更なる分析の改善が実現できそうにない場合は、物質固有のリスク評価を検討すべきである。このことは、高い発がん性物質、アレルギー又は血液疾患を引き起こす無機物質又は化合物のように、潜在的な有害作用がデシジョンツリー(decision tree) の使用を不可能にしている場合にもあてはまる。 CONTAMパネルは、RPAsは食品マトリックス(matrix)からは独立しているべきであると結論付けた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5332 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。