食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04970860508 |
| タイトル | スペインバスク州食品安全機関(ELIKA)、ギプスコア県における疫学的監視報告書2017年を公表 |
| 資料日付 | 2018年6月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | スペインバスク州食品安全機関(ELIKA)は6月28日、バスク州ギプスコア県における疫学的監視報告書2017年を公表した。概要は以下の通り。 1. 増加したもの (1) カンピロバクター症 報告された分離株数は980株(報告書11頁のtabla2.2.より)で、2016年(946株)から微増した。2007年以降依然として高く、季節を通して安定している。61％が男性、39％が女性(性比1.57)、また59％が14歳未満で、このうち65％が5歳未満であった。 汚染された食品では鶏肉及び七面鳥肉が多く、ヒトのカンピロバクター感染症の20～30％は鶏肉の取り扱い・調理・喫食、50～80％は宿主としての家きんに起因するとみられる。 (2) ノロウイルス感染症 同年のサルモネラ属菌、カンピロバクター及びロタウイルスの分離株数を超える992株が報告された。集団発生は10件報告され(2016年は5件)、多くは高齢者施設で発生した。 (3) A型肝炎 10万人あたり7.33人に相当する、52人が報告された。 2. 減少したもの (1) 腸管出血性大腸菌感染症 分離株18株が報告され(2016年は22件)、O111であった1株以外は全て腸管出血性大腸菌血清型O157:H7と同定された。ギプスコア県内で発生した17人のうち9人が男性、8人が女性で、中央年齢は12歳(年齢の範囲：1～90歳)であった。 (2) リステリア症 8人が報告され(2016年は13人)、そのうち7人が女性、1人は男性、中央年齢50歳(年齢の範囲：0～85歳)であった。 (3) サルモネラ症 分離株214株が報告され、最近14年の間、減少傾向が続いている。42％が男性で、年齢範囲は8か月～93歳であった。 (4) エルシニア症 孤発例24人が報告された(2016年は30人)。半数が男性、中央年齢8歳(年齢の範囲：1～60歳)で、62％は14歳未満であった。 3. 集団食中毒 2017年に水・食品が原因とみられる集団食中毒は8件報告された。患者は339人で、うち4人が入院を要した。これらの患者の76％がノロウイルスによる集団食中毒であった。 8件の集団食中毒のうち6件で病原体が特定された。3件はノロウイルス(うち1件は給水を媒介として感染)、1件は黄色ブドウ球菌毒素(媒介食品はチーズ)、1件はカンピロバクター・ジェジュニ(媒介食品は鶏肉(疑い))、また、飲食施設1か所において毒キノコ(Boletus satanas)の喫食による集団食中毒が1件発生した。 当該報告書(スペイン語、113ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.osakidetza.euskadi.eus/contenidos/informacion/memorias_epidemiologica/es_def/adjuntos/2017/gipuzkoa-memoria-epidemiologia-2017-es.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スペイン |
| 情報源（公的機関） | スペインバスク州食品安全機関(ELIKA) |
| 情報源（報道） | スペインバスク州食品安全機関(ELIKA) |
| URL | https://riesgos.elika.eus/enfermedades-transmitidas-por-alimentos-y-zoonosis-en-gipuzkoa-2017/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。