食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04950760493 |
| タイトル | 台湾衛生福利部食品薬物管理署、市販の茶葉から放射性物質が検出されたとのメディア報道を受け説明文書を公表 |
| 資料日付 | 2018年6月5日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 台湾衛生福利部食品薬物管理署は6月5日、市販の茶葉から放射性物質が検出されたとのメディア報道を受け説明する文書を公表した。概要は以下のとおり。 1. 日本産食品の輸入に対して台湾は国民の健康を優先に考え厳しい規制措置を続けているという立場から、福島県・栃木県・群馬県・茨城県・千葉県の5県の製品に対しては依然として輸入の一時停止措置を講じている。 2. 日本が台湾に輸出する日本産食品は台湾の「食品中の放射性降下物又は放射性物質汚染に関する基準」に適合しなければならず、かつ日本から輸入される全ての食品には都道府県を明記した原産地証明書が添付されていなければならない。また、特定の地域から輸入される特定の食品には放射性物質の検査証明書が添付されていなければならない。添付がなければ食品輸入検査申請はできない。 3. 輸入食品の衛生・安全を確保するため、福島第一原子力発電所事故以降、同署は乳幼児用食品等の8品目及び茶類製品について全ロット検査を実施しており、合格しなければ輸入することはできない。製品が不合格だった場合は、事業者に製品の積戻し又は廃棄処分を命じ、食品衛生安全管理法第52条の規定に基づき同署のWebサイト上で不合格製品に関する情報を公表する。また、微量の放射性物質が検出された場合、同署は立法院の決議事項に基づき事業者とコミュニケーションを図り、自主的な積戻しや廃棄処分、輸入許可証への検出値の記載を行うよう説得に努めている。 4. 2011年3月15日から2018日6月3日までに同署が行政院原子力委員会原子力研究所及び放射線監視センターに検査を依頼した日本産食品は121 ,563検体で、検査結果は全て台湾の法規・関連規定に適合している。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源(公的機関) | 台湾衛生福利部食品薬物管理署 |
| 情報源(報道) | 台湾衛生福利部 |
| URL | https://www.mohw.gov.tw/cp-16-41491-1.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
