食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04940650105 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、「南アフリカ共和国はトランス脂肪酸を排除する」と題する記事を公表 |
| 資料日付 | 2018年5月14日 |
| 分類1 | その他 |
| 分類2 | --未選択-- |
| 概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は5月14日、「南アフリカ共和国はトランス脂肪酸(trans fats)(※1)を排除する」と題する記事を公表した。概要は以下のとおり。 南アフリカ、ヨハネスブルグの若い母親であるLucky Nkosi氏は、まだ24歳であるが、体重は既に120kg(265lb)ある。医師が彼女に、生命が危険な状態にあると警告して以来、彼女は必死に体重を減らそうとしているが、いまだ課題である。 「ジャンクフードは止められない、一番安いから」と、揚げ物、加工食品を毎日食べるNkosi氏は述べた。 南アフリカ人はサハラ以南のアフリカで最も肥満になっている人々で、主な原因は加工食品の人気が高まっていることである。心臓発作、脳卒中及び2型糖尿病は現在、感染症よりも多くの人々の死因となっている。しかし、Nkosi氏の健康状況は、2011年頃に南アフリカ政府が加工食品中のトランス脂肪酸(trans fats)(※1)を制限するよう行動していなければ悪化していた可能性がある。 「トランス脂肪酸の高摂取は心血管疾患のリスク増大と相関関係があるため、特に懸念されている。」とWHO健康・発達のための栄養部長(Director of the WHO Department of Nutrition for Health and Development)のFrancesco Branca博士は述べている。「食品中のトランス脂肪酸(※1)は完全に置換可能であり、国が工業的に生成(副生)されたトランス脂肪酸(industrially-produced trans-fatty acids)(※2)を強制的に制限することが、除去を達成する最も効果的な方法である。」 南アフリカの法律では、油脂のトランス脂肪酸含量は100g当たり2gを超えることはできない。トランス脂肪酸レベルの高い製品は、輸入あるいは国内での販売が禁止されている。 南アフリカの保健省(NDoH)の栄養部長のRebone Ntsie氏は、次のように述べた。この法律は、「小売店での取引、ケータリング事業、飲食店、施設、製パン所等において、単独又は加工食品として、ヒトが摂取することを意図した、あるいはヒトが摂取することを意図していると考えられる」全ての油脂に適用される。 規制法ではまた、「トランス脂肪酸ゼロ」と表示された製品には、トランス脂肪酸の含有量が100g当たり1g未満であることが求められる。 「我々はアフリカで最初の国であるだけでなく、トランス脂肪酸に関する法律を制定した世界で最初の発展途上国でもあった。」とNtsie氏は述べている。 南アフリカのトランス脂肪酸規制の推進は、野党議員のRuth Rabinowitz博士が、調理済み食品中の工業的に生成されたトランス脂肪酸を禁止することを提案した2008年に開始した。 当初、NDoHは、食品表示及び広告にも対処する規制法の一部として、トランス脂肪酸(※1)を含めること考えていた。しかし、Ntsie氏によると、「非感染性疾患(NCDs)の予防においてトランス脂肪酸の低減が重要な役割を果たしているため、NDoHはトランス脂肪酸(※1)規制法は単独で制定すべきだと判断した。」 NDoHの食品管理副部長Daniel Matlala氏は、南アフリカは同様の法律を制定したデンマークから教訓を得たと語った。 2009年、NDoHは産学及び市民社会との広範な協議並びに作業文書を作成するためのステークホルダー(利害関係者)ワークショップを開催した。これにより、2010年3月に意見公募のために公表された規制法案を作成するに至った。 「立法は圧倒的に支持された。」とMatlala氏は述べた。 食品中のトランス脂肪酸に関する最終規則、法249は2011年2月に成立した。製造業者及び小売業者は、製品のトランス脂肪酸含量を100gあたり2gにするために6か月間を与えられた。NDoHは食品の表示を監視しており、業界が規則に従っていることに満足している。 WHOの Branca博士は「南アフリカのトランス脂肪酸(※1)削減成功は非常に重要である。工業的に生成(副生)されたトランス脂肪酸の制限は、低・中所得国で十分でないことが多い。南アフリカの経験は、他の諸国が行動するための指導に役立ち、世界中で同等に利益を感じられるようにすることができる。」と述べた。 食品科学の専門家、Nigel Sunley氏は、対象が食品大企業ではなく、「プレイヤー(影響力の大きい組織)が少ない連結産業である工業用油脂の製造業者」であるため、導入が容易であったと述べた。 「食品業界に技術進歩があり、油脂製造会社は不飽和脂肪酸と飽和脂肪酸を混合して、以前に[トランス脂肪酸(※1)によって]得ていたものと同じ機能特性を獲得する技術を開発した。」とSunley氏は述べた。 「現在、国内で摂取されているトランス脂肪酸の量は非常に少なくなっている可能性が高い。なぜなら、もはやそれらの油脂を製造している者が隣にいないからだ。」 (訳注) 「trans fat」は「トランス脂肪酸含有脂質」と考えられるが、WHOではtrans fatとtrans fatty acidを同義としている(REPLACE trans fat FAQsより)ことから、翻訳においては「トランス脂肪酸」としている。 REPLACE trans fat FAQsは以下のURLから入手可能。 http://www.who.int/docs/default-source/documents/replace-transfats/replace-trans-fat-faqs.pdf?Status=Temp&sfvrsn=956d171f_6 (※1)原文のとおり。ただし、ここでは工業的に生成(副生)されたトランス脂肪酸を指すものと考えられる。 (※2)原文のとおり。ただし、ここでは天然由来のトランス脂肪酸以外のトランス脂肪酸(部分水素添加等により生成(副生)されたトランス脂肪酸)を指すものと考えられる。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | http://www.who.int/news-room/feature-stories/detail/south-africa-eliminates-trans-fats |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
