食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04910380303 |
| タイトル | 米国農務省(USDA)動植物検疫局(APHIS)、植物育種イノベーションに関する農務省パーデュー長官の声明を公表 |
| 資料日付 | 2018年3月28日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国農務省(USDA)動植物検疫局(APHIS)は3月28日、植物育種イノベーションに関する農務省パーデュー長官の声明を公表した。概要は以下のとおり。 ソニー・パーデュー米国農務長官は、ゲノム編集と呼ばれる技術を含む革新的な新育種技術によって作出された植物に対するUSDAの管理について説明を行う声明を公表した。 USDAは、そのバイオテクノロジー規制の下、植物ペスト(病害及び病害生物)ではない或いは植物ペストを用いて開発されていない限り、従来の育種技術によって開発された植物を規制する計画はない。これには、従来の育種方法によって開発されたものと区別できない、新しい植物品種を育成するために植物育種家による使用が増えている一連の新しい技術が含まれる。ゲノム編集のような最新の方法は、新しい植物形質をより迅速かつ正確に導入することができるため、従来の植物育種ツールを拡大し、求められる新品種を農家に届くまでの期間を数年或いは数十年短縮する可能性がある。 以下は、パーデュー長官の発言である。 「このアプローチにより、USDAはリスクが存在しない場合はイノベーションを認めるよう努める。」 「同時に、規制当局の責務から離れることではないことを明確に消費者に伝えたい。これらの作物は規制監督を必要としないが、現代のバイオテクノロジーを使用して開発された生産物を評価することにより、植物衛生の保護において重要な役割を果たしている。これはUSDAが30年以上にわたり果たしてきた役割であり、我々のテクノロジーを重視した規制を最新化するために、私は引き続き真剣に取り組んでいく。」 「植物育種イノベーションは、栄養価を高め、アレルゲンを排除するとともに、干ばつや病害から作物を保護するための大きな期待が見込まれる。」 「この科学を使うことで、農家は、天然資源を節約する方法で生産された、健康的で手頃な価格の食料に対する消費者の期待に応え続けることが可能である。この新しいイノベーションは、USDAが目指している『do right and feed everyone(正しく行い、皆を養う)』を農家が実行するのに役立つであろう。」 USDAは、食料及び農業技術の生産物を規制する連邦政府の3機関うちの1つである。USDA、米国環境保護庁(EPA)及び食品医薬品庁(FDA)は共に、生産物が環境及びヒトの健康にとって安全であることを保証するバイオテクノロジー規制のための連携した枠組みを備えている。USDAの規制は植物衛生の保護に重点を置いている。FDAは食品及び飼料の安全性を監督している。EPAはヒトの健康及び環境を保護するために農薬の販売、流通並びに試験を規制している。 USDAは、監督責任を果たし、適切な規制環境を提供するために、引き続きEPA及びFDAと緊密に連携する。これにより、新技術によりもたらされた生産物の安全性が保証され、同時にイノベーションを促進する。 USDA植物育種イノベーションの声明についての詳細は、以下のURLから入手可能。 https://www.aphis.usda.gov/aphis/ourfocus/biotechnology/brs-news-and-information/pbi-details |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| 情報源(報道) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| URL | https://www.aphis.usda.gov/aphis/ourfocus/biotechnology/brs-news-and-information/plant_breeding |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
