食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04910020314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食品中の塩素酸塩に関するFAQを公表 |
| 資料日付 | 2018年2月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は2月15日、食品中の塩素酸塩に関するFAQを公表した。概要は以下のとおり。 塩素酸塩が頻繁に検出されていることを受け、欧州食品安全機関(EFSA)は食品中の塩素酸塩による健康影響に関して評価を行った。BfRは、それに沿って最新の意見書を公表している。 塩素酸塩は、塩素酸の塩である。過去には、塩素酸ナトリウム及び塩素酸カリウムが除草剤として利用されていたが、現在は、塩素酸塩を含む植物保護製剤及び殺生物剤の使用は、欧州連合(EU)では許可されていない。しかし、塩素酸塩は、塩素系洗浄剤又は消毒剤の使用により副産物として生じる場合がある。入手可能な最新の知見に基づけば、塩素酸塩の侵入経路として、消毒を意図した塩素系製品が使われた水に食品が接触することが考えられる。 BfRは、当該テーマに関してFAQを作成した。 Q1：塩素酸塩とは？(回答省略) Q2：塩素酸塩はどのように生じるのか？また、その用途は？(回答省略) Q3：塩素酸塩の食品への侵入経路は？(回答省略) Q4：塩素酸塩が原因の健康影響は？また、その影響を受けるのはどのような人たちか？(回答省略) Q5：塩素酸塩による健康影響が見られる摂取量は？ A5：EFSAは、耐容一日摂取量(TDI)として0.003mg/kg体重/日を導き出した。従って、過塩素酸塩と比べ、影響は10倍低い。また、高濃度単回摂取による赤血球損傷の可能性を根拠に、EFSAは急性参照用量(ARfD)として0.036mg/kg体重を導き出した。 Q6：食品中の塩素酸塩の残留基準値は？ A6：塩素酸塩は欧州委員会(EC)規則 No．396/2005の範疇である。残留基準値はまだ設定されていないこから、当該規則の下、全ての食品に関して残留基準値が一律0.01mg/kg食品と定められている。しかし、多くの食品グループにおいて、この基準値は、塩素消毒処理された水との接触後に発生する可能性がある塩素酸塩を十分に網羅できない。従って、ECはモニタリングデータを基に、動植物由来食品グループに関する塩素酸塩の残留基準値を設定する意向である。 MRL設定に当たっては、消費者は塩素酸塩を食品経由のみでなく、特に飲用水経由で摂取するということ、また、食品経由及び飲用水経由双方の推定総摂取量はTDIを超過してはならないことを考慮すべきである。 Q7：飲用水中の塩素酸塩の許容量は？ A7：世界保健機関(WHO)が公表した暫定的なガイドライン値は0.7mg/Lである。しかし、現在の毒性学的評価に基づき、基準値をこれより低くし、塩素酸塩に特化した制限値をドイツの飲用水規則に盛り込むことに関して議論が行われている。 Q8：食品中の塩素酸塩は有害な健康影響に繋がるか？(回答省略) Q9：塩素酸塩が頻繁に検出されるのはどの食品か？ A9：急速冷蔵野菜、フルーツジュース及びレタス/ハーブ類からの検出が頻発している。 Q10：塩素酸塩を含む食品の原産地はどこか？(回答省略) Q11：消費者にできることは？(回答省略) Q12：塩素酸塩から消費者を守るためのBfRの助言は？ A12：ECの提案に沿って、植物保護製剤、飲用水、ベビーフード及び食品衛生分野において塩素酸塩による影響を受ける全ての団体・機関による協議を通し、全ての侵入経路を考慮してリスク評価が行われることや、飲用水衛生規則遵守のために必要な措置の継続実施が可能となることを担保すべきであると提案する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/349/frequently-asked-questions-about-chlorate-in-food.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。