食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04880570149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、科学的評価における不確実性分析に関するEFSAの手引書の背後にある原則及び方法に関する科学的意見書を公表 (メラミン事例研究 1/13)
資料日付 2018年1月24日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は1月24日、科学的評価における不確実性分析に関するEFSAの手引書の背後にある原則及び方法に関する科学的意見書(2017年11月15日採択、235ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2018.5122)を公表した。概要は以下のとおり。

4. 附属書A ― メラミン混入の事例研究 (p. 96~108)

A.1 事例研究の目的 (p. 96)

 様々な手法を説明するため、本手引書の附属書で実施例が示されている。本文書の一貫性を高め、また、様々な手法の比較を容易にするため、単一の事例を選び、以下のセクションで紹介する。

 この事例研究の紹介は、以下のように順序立てられている。
・メラミン事例の紹介(本附属書、セクションA.2)
・この事例研究で用いる評価の論点の明確化(本附属書、セクションA.3)
・様々な手法で作成した出力情報の概要(本附属書、セクションA.4)
・実例に対する各手法の適用方法の詳細な記述(附属書Bにおける各手法に関するセクション1~17の中の「メラミン事例」に係るサブセクション)
・定量的手法を論証する際に用いたモデルの説明(附属書C)

A.2 メラミン混入事例の紹介 (p. 96~97)

 この事例研究に使用された例は、2008年に公表されたメラミンに関するEFSAの声明書(EFSA
, 2008)に基づいている。その声明書は、(1)短いため、重要な情報の抽出や不確実性の因子の特定が容易であり、 (2)一定範囲の種類の不確実性を組み込んでいるため、本意見書の事例研究に選ばれた。しかし、この声明書におけるリスク評価は、その後の食品及び飼料中のメラミンに関する全面的なリスク評価(EFSA
, 2010 a
,b)によって置き換えられていることに留意されたい。

 これは、ヒトの健康に対する化学物質のリスク評価からの事例であるが、この事例で説明する原理及び方法論は一般的なもので、実施方法の詳細は異なるものの、他のいかなる領域におけるEFSAの業務に適用することができる。

<囲み記事開始>
 本文書におけるメラミンの事例研究は、説明目的のみのために提示されており、2008年にEFSAの当該声明書が作成された時点において存在した情報に基づいていることを強調しておく。これらの事例研究は、各手法の原理及び各手法の出力情報の一般的な特徴を説明するために必要なレベルでのみ実施された。これらの事例研究は、実際の評価において必要となる検討のレベルを示すものではなく、また、優れた実践例と解釈してはならない。また、メラミンの決定的な評価と解釈したり、或いは公表されたメラミンの評価と矛盾していると解釈してはならない。
<囲み記事終了>

 この事例研究例は、EFSAの2008年の声明書に含まれていた情報及び同声明書において引用された米国食品医薬品局(FDA)による以前の評価(FDA
, 2007)等のその他の情報を用いて作成された。この事例の目的に必要な場合には、2008年において類似情報が他の形態で利用可能であったと思われるため、リスク評価のためのデフォルト値に関するEFSAの意見書(2012a
,b
,c)や体重及び喫食量に関するEFSAのデータベースから、追加情報を得た。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2018.5122/pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。