食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04880400184 |
| タイトル | ノルウェー食品安全庁(NFSA)、慢性消耗性疾患(CWD)のめん羊への感染に関する研究について情報提供 |
| 資料日付 | 2018年1月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ノルウェー食品安全庁(NFSA)は1月29日、慢性消耗性疾患(CWD)のめん羊への感染に関する研究について情報提供を行った。概要は以下のとおり。 CWDが発生しているNordfjella地域では、年間25 ,000頭を超える規模でめん羊の放牧が行われている。同地域は、野生トナカイが牧草を食べたり塩石を舐めたりする地域と重なっていた。 NFSAは、めん羊がプリオンに感染するか、また、めん羊由来のCWDプリオンが分離可能かに関して調査研究を行う予定である。CWDを発症させずに伝播するプリオンを分離する試みである。 得られる知見は、以下に関して評価を行うのに不可欠である。 1)CWD感染めん羊を将来的に放牧群に使用することによるリスク 2)新しいトナカイ群におけるめん羊を介したCWD感染リスク 3)めん羊及びめん羊製品を介したヒトのCWD感染リスク 当該研究では、6頭の新生子羊を使い、トナカイ由来のCWDの経口感染試験が行われる。 コントロール群としての2頭の子羊にはトナカイの生鮮肉が与えられる。CWDの接種手法(経口接種)及び検体採取(血液検体、尿検体、糞便検体及び唾液検体)は子羊に刺激を与えストレスの原因となることから、子羊は母めん羊(雌のめん羊4頭)と一緒に過ごす。 子羊におけるCWDの臨床症状の発症は考えにくい。また、めん羊における感染率も総じて低いと考えられる。 プリオン病は人獣共通感染症である可能性があり、異種間伝達の可能性も否定できない。従って、当該研究における試験は、プリオン病のヒトへの感染の可能性に関する更なる知見の獲得に寄与すると考えられる。また、実験動物を使うことの妥当性の裏付けに繋がると考えられる。 CWD感染対象群の頭数6頭は、有効なデータを得るための最小限の頭数である。この最低頭数での試験実施を可能とするため、臨床データの記録及び定期的な検体採取を試験開始から6か月間継続する予定である。加えて、実験動物を殺処分後に剖検する際に種々の臓器及び組織から検体を採取する。これらの措置により、総実験頭数を抑えつつ実験動物から大量のデータを得ることが可能となる。 プリオンの検出には非常に高精度な手法(リアルタイムQuIC法（Real-time Quaking-induced Conversion：(RTQuIC)法)が用いられる。この手法もまた、総実験頭数の抑制に寄与する。 子羊は母めん羊と過ごし、通常と変わらない条件下に置かれ(母乳哺育など)、安全面に加え動物福祉も考慮し、ストレスを与えないようにする。実験用の仕切りは、子羊が壁に寄掛り寛げることを配慮した設計となる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ノルウェー |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | ノルウェー食品安全庁(NFSA) |
| URL | https://www.mattilsynet.no/dyr_og_dyrehold/dyrevelferd/forsoksdyr/forsoksdyrsoknader/kan_sau_spre_skrantesjuke.29358 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。