食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04870930314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、ゲノム編集及びCRISPR/Cas9に関するFAQを公表(2/2) |
| 資料日付 | 2018年1月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月18日、ゲノム編集及びCRISPR/Cas9に関するFAQ(2018年1月18日付けFAQ)を公表した。概要は以下のとおり。 Q7：食品安全及び飼料安全において、ゲノム編集に由来する消費者への健康影響に関する評価はどのように行うのか？ A7：ゲノム編集を用いれば、自然誘発及び非自然誘発変異体の作出が可能である。欧州連合(EU)では、原則として、遺伝子組換え(GM)由来食品及び飼料に関する健康影響評価手法として確立している手法の適用が可能である。 ECの専門家グループの見解によれば、新たな手法で作出される生物のリスクに関する評価を行う際は、ケースバイケースでの検証が求められる。 ゲノム編集も含め、あらゆる遺伝子改変手法では、標的遺伝子以外の遺伝子断片への意図しない変異導入(オフターゲット効果)の可能性は排除できない。現在の知見に基づけば、ゲノム編集が応用される分野は特定の領域に限定されている。従って、現時点では、従来の手法と比べた場合、いわゆる「オフターゲット効果」の頻度は下がると考えられる。しかし、ゲノム編集の進化のスピードは速く、応用経験は少ないことから、更なる調査研究が必要である。 Q8：ゲノム編集は遺伝子工学においてどのような位置付けか？ A8：ECは、ゲノム編集に関する新たな手法に関しては、正式な分類を行っていない。しかし、分類の一助となる解釈は公表している。科学機関であるBfRは、ゲノム編集の法的な位置づけに関する判断は行わない。 Q9：ゲノム編集の領域におけるBfRの役割は？ A9：BfRの中心業務は消費者の健康保護である。BfRは独立した立場で、科学的な評価、調査研究を行う。また、健康影響に関しては透明性のあるリスクコミュニケーションを行う。BfRは、食品安全及び飼料安全、製品安全及び化学物質に関する安全性においても、不偏の原則に立脚した貢献を行っている。ゲノム編集に対しても、ドイツ、欧州及び他の国際機関と定期的に情報交換を行いながら、科学に基づいた観点で取り組んでいる。 その一例が、2016年12月6日に開催された、「ゲノム改変に関する新たな技術」と題するシンポジウムである。当該シンポジウムにおいて、BfRは、現在の知見に関する発表を行い、様々な側面から議論する場であるプラットフォームを提供した。当該シンポジウム以降も、BfRは引き続き、考えられるリスク、立証されたリスク及び評価されたリスクに関するリスクコミュニケーションを、健全な科学に立脚し、かつ公正な方法で行うことを責務と考えている。 Q10：BfRの「GM食品及び飼料に関する委員会」の役割は？ A10：同委員会のメンバーは、意見募集が行われる科学的事例に関して独立した立場でBfRに助言する顧問職である。しかし、同委員会はBfRによるリスク評価には携わっていない。 連邦政府の答弁集「新しい遺伝子工学手法に関する分類及び取扱い」(2016年11月10日付け、ドイツ語、16ページ)は以下のURLから入手可能。 http://dip21.bundestag.de/dip21/btd/18/103/1810301.pdf ECの科学諮問委員会の上級レベルグループによる意見書「農業バイオテクノロジーにおける新技術」(152ページ、2017年4月28日付け)は以下のURLから入手可能。 http://ec.europa.eu/research/sam/pdf/topics/explanatory_note_new_techniques_agricultural_biotechnology.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/fragen-und-antworten-zum-genome-editing-und-crispr-cas9.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。