食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04860910149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、科学的評価における不確実性分析に関する手引書及び関連文書を公表した旨を報道発表 |
| 資料日付 | 2018年1月24日 |
| 分類１ | その他 |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月24日、科学的評価における不確実性分析に関する手引書及び関連文書を公表した旨を報道発表した。内容は以下のとおり。 1. EFSAは、食品安全、動物衛生及び植物衛生における不確実性を評価し、考慮に入れる調和の取れた手法を開発した。この手法は、結果として生じる科学的助言の透明性を高め、意思決定のための科学的助言をより明確なものにする。 2. 科学的評価における不確実性に関するEFSAの科学委員会による手引書は、不確実性分析に用いる科学的方法及び技術的ツールの多様なツールボックスを提供するものである。この手引書は、植物病害虫、微生物学的ハザード及び化学物質等の多様な領域において実施するにあたり、十分な柔軟性がある。 3. 他者からの学習、試行実施による学習 科学委員会の委員長であるTony Hardy教授は、「我々は2016年から、EFSAの協力機関や広範な一般の方々への意見募集から恩恵を受けながら、不確実性分析に対する我々の新しい手法を試し、改良を加え、適合させてきました。重要なことは、EFSAの活動の全ての科学領域においてその手法を試行することによって、その新しい手法の適用方法について多くを学んだことです」と述べた。 「幅広い科学領域及びEFSAが行う評価の全種類にわたってこの手法を適用し、適合させることがEFSAのためになる、と我々は結論づけました」(Hardy教授)。 「我々は、この手引書を簡潔にし、EFSAの様々な種類の評価案件に対して実用的かつ容易に適応可能にすることに重点を置きました」(Hardy教授)。 この手法は、2つの別個の文書に記述されている。即ち、(1)実用的な手引き及び助言を記載した短く使い易い手引書、(2)全ての詳細な科学的理由及び方法を記載した補助的な科学的意見書である。 4. この手法の実施 長期的な目標は、不確実性に関する今般の新しい手引き(訳注：同手引きを用いた不確実性分析)が、EFSAの全ての科学的評価案件において不可欠なステップになることである。 Hans Verhagen教授は、EFSAのリスク評価局長である。Verhagen教授は、「植物衛生のような領域においては、明確な不確実性分析が既に行われており、不確実性分析は意思決定に役立つというリスク管理者らから肯定的な反応を得ていることが試行によって示されました。不確実性分析が評価プロセスに統合されていない他の領域においては、(訳注：各領域に)適合させた手法の開発方法について明確な考え方を示すのに試行期間が役立ちました」と述べた。 5. 段階的な展開 EFSAは、この手法を2段階で実施する予定である。一般的な科学領域においては、EFSAの科学パネルの改選後の2018年秋から今般の手引きが適用される予定である。 農薬や食品添加物、食品接触材料等の規制対象製品の領域においては、「非規制対象の」領域において得られた経験に照らし、それ以降に同手引きを段階的に導入する予定である。 6. 不確実性の伝え方 平行してEFSAは、一般市民を含めた様々な対象者に対する不確実性分析の結果の伝え方について、コミュニケーションの専門家向けの実用的な手引書を作成中である。コミュニケーション手法(案)に関する意見公募は、2018年に実施される見込みである。 科学的な不確実性が重要な理由とは？ 不確実性分析が科学的評価の透明性をどのように高め、知見に基づく意思決定にどのように役立つのか？ これらの質問を含めたよくある質問とその回答(FAQs)は以下のURLから入手可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/topics/topic/uncertainty-assessment?qt-quicktabs_field_collection=3 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/press/news/180124-0 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。