食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04860710149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、活性炭を用いた物理的ろ過による魚油中のダイオキシン類及びダイオキシン様PCB類の除染工程の評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2017年12月20日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月20日、活性炭を用いた物理的ろ過による魚油中のダイオキシン類(dioxins)及びダイオキシン様PCB類(dioxin-like PCBs)の除染工程の評価に関する科学的意見書(2017年11月21日採択、13ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2017.5081)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会(EC)からの要請を受けて、EFSAの「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル」(CONTAMパネル)は、ダイオキシン類(ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン類(polychlorinated dibenzo-p-dioxins: PCDDs)及びポリ塩化ジベンゾフラン類(polychlorinated dibenzofurans: PCDFs))及びダイオキシン様ポリ塩化ビフェニル類(dioxin-like polychlorinated biphenyls: DL-PCBs)の量を低減することを目的とした、活性炭による吸着及び物理的ろ過からなる魚油の除染工程の評価に関する科学的意見を提供した。全ての飼料除染工程は、欧州委員会規則(EU)2015/786で明示されている許容基準を遵守しなければならない。 2. 飼料事業者2社が各社の除染工程に関するデータを提供し、それらのデータは、工程の効果及び除染後の魚油製品の性質及び特質に悪影響がないか否の観点から評価された。 3. それらの工程は、事業者が用いた工程に応じてPCDD/Fs(82～95%)及びDL-PCBs(26～45%)を除去できることが証明された。(訳注：除染対象魚油の)汚染濃度が、試験された未処理魚油の(訳注：汚染濃度の)範囲内であるとすれば、評価対象の工程がこれらの汚染物質に関する現在の欧州連合(EU)の要件を満たすことは可能である。CONTAMパネルは、提案されている工程によって魚油の性質にいかなる有害変化も生じないと結論づけるにあたり、事業者のうちの1社が提供したエビデンス及び利用可能な文献における知見の両方を検討した。しかし、その工程は、有益な成分(例えば、ビタミン類)をも除去しかねない。廃棄物の安全な処理を論証するための知見が提供された。 4. CONTAMパネルは、これらの飼料事業者が提出した知見に基づき、魚油からダイオキシン類(PCDD/Fs)及びDL-PCBsを除去するために提案されている活性炭と物理的ろ過によるこれらの除染工程は、2015年5月19日の委員会規則(EU) 2015/786で定める許容基準を遵守している、と結論づけた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2017.5081/pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。