食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04850050343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、2011年のフランスにおける妊婦の環境中汚染物質へのばく露に関して、金属及び半金属について結果を発表 |
| 資料日付 | 2017年12月17日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス衛生監視研究所(InVS)は12月19日、2011年のフランスにおける妊婦の環境中汚染物質へのばく露に関して、金属及び半金属について結果を発表した。 フランスのヒトバイオモニタリング(HBM)プログラムはフランス公衆衛生庁によって実施され、フランスの子供時代から長期にわたる研究(Elfe)に参加した妊婦を無作為選択し、周産期の調査を実施している。この研究の主な目的は、フランスの妊婦における金属を含む環境中汚染物質の体内濃度を示し、ばく露の決定因子を同定し数量化することである。ばく露バイオマーカーは2011年にフランス本土で出産した妊婦から出産時に採取した生物検体を測定した。 今回の報告書では、アンチモン、ヒ素、カドミウム、セシウム、クロム、コバルト、スズ、水銀、ニッケル、鉛、ウラン、バナジウムの尿中濃度を示した。また、これらのバイオマーカー濃度の決定因子を推定した。これらの濃度は、時間的又は地理的な傾向がある可能性を検討するためフランス及びその他の国でこれまで実施された調査結果と比較された。 フランスで最初にHBMプログラムの周産期に関する調査によって2011年にフランス本土で出産した代表的な妊婦の重要な環境中の汚染物質のバイオマーカー濃度を提供した。 (報告書から) 鉛及び水銀によるばく露量は、厳格な規制(廃棄物の制限、鉛ガソリンの禁止など)によって減少傾向にある。米国及びカナダと比較し、フランスではヒ素及び水銀の妊婦の過剰ばく露がある。このような差は国民栄養健康調査2006-2007(ENNS)研究で、一般国民について既に観察されており、米国に比べフランスで多い海産物の摂取(ヒ素及び水銀の共通のばく露源)によって一部説明がつく。他の金属へのばく露量は全般的にフランス及び他国の研究結果と全般的に同様である。 金属及び半金属によるばく露の決定因子の調査は複数の金属及び半金属に共通のばく露源(喫煙及び食事摂取(海産物、水など))を明らかにした。 報告書要旨(フランス語)は下記URLから入手可能。 http://invs.santepubliquefrance.fr/content/download/142109/514205/version/2/file/synthese_impregnation_femmes_enceintes_polluants_environnement_france_2011_tome2.pdf 報告書(フランス語)は下記URLから入手可能。 http://invs.santepubliquefrance.fr/content/download/142110/514213/version/2/file/rapport_impregnation_femmes_enceintes_polluants_environnement_france_2011_tome2.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源(報道) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://invs.santepubliquefrance.fr/Publications-et-outils/Rapports-et-syntheses/Environnement-et-sante/2017/Impregnation-des-femmes-enceintes-par-les-polluants-de-l-environnement-en-France-en-2011-Tome-2-metaux-et-metalloides |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
