食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04840080149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、新たな毒性学的データ及び提案されている使用拡大に照らした食品添加物としてのナイシン(E 234)の安全性に関する科学的意見書を公表
資料日付 2017年12月11日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は12月11日、新たな毒性学的データ及び提案されている使用拡大に照らした食品添加物としてのナイシン(nisin)(E 234)の安全性に関する科学的意見書(2017年10月24日採択、16ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2017.5063)を公表した。概要は以下のとおり。
1. この科学的意見書は、(1)新たな毒性学的データに照らしたナイシン(E 234)の安全性の評価、(2)提案されている未成熟チーズ及び加熱処理した食肉製品への使用拡大、について論じるものである。ナイシン(E 234)は、幾つかの食品分類への使用が規則(EC) 1333/2008の附属書IIに基づき欧州連合(EU)域内において現在認可されている食品添加物である。
2. 食品添加物としてのナイシン(E 234)の安全性は2006年、EFSAの「食品添加物、香料、加工助剤及び食品接触材料に関する科学パネル」(AFCパネル※1)により評価されており、食品科学委員会(SCF)がそれ以前に設定した許容一日摂取量(ADI)の0.13mg/kg体重/日が確認された。「食品添加物及び食品に添加される栄養源に関する科学パネル」(ANSパネル)は、EFSAが2006年に既に評価した試験に加え、新たな亜慢性毒性試験から得たデータを本意見書において検討した。
3. ラットにナイシンA を90日間投与した反復投与経口毒性試験において有害影響は認められなかった。この試験からナイシンAの無毒性量(NOAEL)は、225mg/kg kg体重/日(試験された最大用量)と特定された。ナイシン(E 234)に用いるナイシンAのADIは、このNOAELを用いて、(1)亜慢性ばく露から慢性ばく露への外挿、(2)種間差及び種内差、についてのデフォルトの不確実係数200(※2)を適用し、1mg/kg体重/日と算出された。ANSパネルは、EFSAの包括的データベースにおける利用可能なデータに基づき、現行の用途及び提案されている用途の両方について推定ばく露量を算出した。全ての人口集団について全体的な推定ばく露量はナイシンAの新しいADIを下回る、とANSパネルは考えた。
4. ANSパネルは、未成熟チーズ(最大使用基準値は12mg/kg)及び加熱処理した食肉製品(最大使用基準値は25mg/kg)に提案されている食品添加物としてのナイシン(E 234)の使用拡大に安全性の懸念はないと結論づけた。
(訳注)
※1:AFCパネルは2008年、ANSパネルと「食品接触材料、酵素、香料及び加工助剤に関する科学パネル」(CEFパネル)に分離した。
※2:「実測データがない場合に用いる選択されたデフォルト値に関する手引書」(EFSA
, 2012)において、ばく露期間を亜慢性ばく露から慢性ばく露に外挿する場合の不確実係数は2、種間差及び種内差の各不確実係数は10、とデフォルト値(規定値)として設定されている。その結果、デフォルト値としての不確実係数を積算して2×10×10=200と算出している。同手引書は、以下のURLから入手可能。
http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2012.2579/pdf
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2017.5063/pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。