食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04830460475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、スピルリナを含むサプリメントに関して行政当局に適切に管理されている供給経路を経た製品を優先することを推奨 |
| 資料日付 | 2017年11月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月30日、スピルリナを含むサプリメントに関して行政当局に適切に管理されている供給経路を経た製品を優先することを推奨した。 スピルリナ(藍藻の一種で一般的に粉状で販売されている)は多数の国で昔から喫食されている食品である。フランスでは日用食品(単独の食品、又は食品中の1成分)、又は健康への様々な効能のあるサプリメントとしてスピルリナ製品が販売されている。 スピルリナを含むサプリメントの摂取による多くの有害作用がANSESの栄養監視システムに報告され、また科学誌にも公表された。これらの事例の摂取用量の詳細は不明で、有害作用は、消化器障害、アレルギー、筋肉の損傷、肝障害など様々である。入手可能な研究結果によると、スピルリナは低用量(成人で1日数グラムまで)では健康リスクはないと考えられる。しかし、個々の過敏症のような稀な有害作用を証明するには入手可能な疫学研究の症例数が少なすぎる。更に、スピルリナを含む食品は、シアノトキシン(主にミクロシスチン)、細菌、又は重金属類(鉛、水銀、ヒ素)によって汚染される可能性がある。 シアノトキシン、細菌、微量元素による汚染リスクがあることから、スピルリナを含むサプリメント摂取者に対し、行政当局に適切に管理されている経路(フランスの規制に準拠していること、流通経路がはっきりしていること、製造者が特定されていること)で供給されている製品を優先することを推奨する。 また、スピルリナの特徴及び報告された有害作用から、フェニルケトン尿症(生体中へのアミノ酸フェニルアラニンの蓄積に関連する稀な遺伝疾患)の患者又はアレルギー症状を呈する患者はサプリメントを摂取しないよう推奨する。スピルリナは菜食主義者のビタミンB12の十分な摂取源とはならず、そのビタミンB12の大部分は不活性類似体であることを強調する。また、スピルリナ5g/日の摂取(サプリメントの推奨最大摂取量)によって7～8.5mgのβカロチンを摂取することになるが、サプリメントから摂取するβカロチンの一日摂取量の上限は自然摂取に加えて7mg/日と推定される。 シアノトキシン(主にミクロシスチン)及び微量元素による汚染リスクに関しては、藍藻スピルリナを生産する際に使用する水質、及び製造者による製造工程を管理することが重要であると強調する。 ミクロシスチンの他の食品からの摂取量及び世界保健機構(WHO)が設定した慢性ばく露に関する耐容一日摂取量(TDI)0.04μg/kg/日を考慮し、スピルリナを含むサプリメントのミクロシスチン濃度の基準値を設定するために調査を実施することが有用であると考える。また、このTDIを考慮し、クラマス(Klamath)藍藻を含むサプリメントに設定されたミクロシスチンの基準値1μg/gの再評価が必要であると判断する。 報告書(フランス語、39ページ)は下記URLから入手可能。 https://www.anses.fr/fr/system/files/NUT2014SA0096.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/compl%C3%A9ments-alimentaires-%C3%A0-base-de-spiruline-privil%C3%A9gier-les-circuits-d%E2%80%99approvisionnement#overlay-context=fr |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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