食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04820350314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、アロエの全葉を使ったフードサプリメントによる健康影響に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2017年11月2日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月2日、アロエの全葉を使ったフードサプリメントによる健康影響に関する意見書(2017年11月2日付け意見書 No.032/2017)を公表した。概要は以下のとおり。 アロエ属は約250種類の多肉植物(乾生植物)からなる。アロエ属の中で最もよく知られているのはアロエベラ(Aloe barbadensis)(同義語:Aloe vera)である。葉の内側の葉肉はアロエベラジェルとして食品及び化粧品部門で多くの用途に使われている。 アロエベラ以外の他のアロエ属も種々の用途に使われている。特に、キダチアロエ(Aloe arborescens、krantz aloe、candelabra aloeとも)は、全葉を皮を剥かずに圧搾して得た汁液がフードサプリメント(food supplements)の形態で販売されている。BfRはそのようなフードサプリメントに関する健康影響の可能性について評価を行った。 キダチアロエの葉の外層に関しては毒性学的観点から考える必要がある。全てのアロエ属に関して言えることであるが、外層は、遺伝毒性及び発がん作用が長い間疑われている植物由来のアントラノイド(anthranoids)を含む。純粋なアントラノイドに関するデータはあり、更に、アロエの葉から作られる製剤でアントラノイドを含むものに関して試験が行われた。その結果、長期試験からも発がん性の疑いが確認された。しかし、詳細及びがん発生メカニズムに関してはデータギャップがあり、それを埋める必要がある。 BfRは、入手可能なデータを根拠に以下の結論に至った。 欧州食品安全機関(EFSA)による植物由来製剤に関する評価における最新のガイドラインに則れば、キダチアロエの皮付きの葉由来の製剤を含む製品(従ってアントラノイドを含む)は、現在の知見に基づき「安全性上の懸念はない」と指定することのできる植物由来フードサプリメントのカテゴリーには属さない。 植物由来のアントラノイドはヒトに対する発がん作用が疑われていることから、BfRは、アントラノイドを含む製剤はサプリメントを含む食品への使用には適さないと考える。当該評価は、アントラノイドフリーのジェルから作られる製剤又はアロエ属植物(主にキダチアロエ又はアロエベラ)の葉の内側の葉肉から作られる製剤には適用されない。これらの製剤は、欧州連合(EU)では食品及び化粧品に広く使用されている。 BfRは、アントラノイドは、通常は食品中に存在してはならないと考える。アロエ属植物の葉を使った食品を生産する場合は、アントラノイドを含む葉の外層を入念に除去し、発がん性物質の疑いがあるアントラノイドによる汚染を可能な限り少なくすべきである。 この意見書の全文(ドイツ語、36ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/343/nahrungsergaenzungsmittel-mit-anthranoidhaltigen-aloe-ganzblattzubereitungen-bergen-gesundheitliche-risiken.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/349/food-supplements-with-whole-leaf-aloe-preparations-containing-anthranoids-are-associated-with-health-risks.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
