食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04810280450
タイトル Eurosurveillance:「2013年の欧州連合/欧州経済領域におけるヒトから分離されたメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)株のうちの家畜関連MRSA」
資料日付 2017年11月2日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  Eurosurveillance (Volume 22
, Issue 44
, 02/Nov/2017)に掲載された論文「2013年の欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)におけるヒトから分離されたメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)株のうちの家畜関連MRSA (Livestock-associated meticillin-resistant Staphylococcus aureus (MRSA) among human MRSA isolates
, European Union/European Economic Area countries
, 2013)、著者Pete Kinross(European Centre for Disease Prevention and Control (ECDC)
, スウェーデン)ら」の概要は以下のとおり。
 現在、欧州におけるヒトでの家畜関連メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(LA-MRSA)の調査は系統立ったものではなく、主として発生ベースである。欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2014年9月、EU/EEA各国の国/地域のリファレンスラボに向けて、2013年のヒトの検体(患者1人につき1分離株)からのLA-MRSA数のデータを収集するためのアンケートを開始した。spa-型別法のような代理手法も受け付けたが、多座塩基配列型別法(MLST)によるクローナル・コンプレックス(CC)398のLA-MRSAの特定法が推奨された。
 アンケートは27のEU/EEA国の28研究機関から回答があった。全体として、LA-MRSAは型別されたMRSAヒト分離株13
,756株のうちの3.9%であったが、5か国(ベルギー、デンマーク、スペイン、オランダ、スロベニア)では10%を超えていた。2013年にMRSA分離株の型別をしていないリファレンスラボは7か所であった。
 LA-MRSAの拡散を監視し、対象を絞った管理措置を容易にするために、周期的な系統立った調査又は複数分野を集約した調査を推奨する。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) Eurosurveillance
情報源(報道) Eurosurveillance
URL http://www.eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2017.22.44.16-00696#abstract_content

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。