食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04810050469 |
| タイトル | フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF)、硝酸塩、過塩素酸イオン、塩素酸塩による食品の汚染に関する報告を発表 |
| 資料日付 | 2017年10月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF)は10月26日、硝酸塩、過塩素酸イオン、塩素酸塩による食品の汚染に関する報告を発表した。 DGCCRFは毎年、硝酸塩、過塩素酸イオン、塩素酸塩による食品の汚染に関する検査を実施している。2016年の検査の結果、硝酸塩の含量に関しては105検体中1検体のみが規則を遵守していなかった。過塩素酸イオン及び塩素酸塩に関しては177検体中4検体が注意すべきであると報告された。 硝酸塩は植物の成長に不可欠で主に緑の葉物野菜に蓄積する。硝酸塩の吸収は、日照時間、品種、窒素肥料の使用量及び使用条件のような様々な要因に影響を受ける。温室栽培もまた硝酸塩の蓄積を促進する。硝酸塩は間接的に健康への有害影響の要因となる可能性があることから、ばく露源となることが多い食品及び感受性の高い集団(乳幼児)に関して基準値が設定されている。 水、土壌、肥料は過塩素酸イオンによる食品の汚染源となる。ヒトに関しては、過塩素酸イオンは主に甲状腺に作用する。欧州食品安全機関(EFSA)は、過塩素酸イオンへの慢性的な食品によるばく露は特に年齢層の低い消費者において懸念されると考えられるが、汚染に関するデータ数が限られていることから最大含量の設定は時期尚早と判断した。しかし、欧州連合(EU)内での輸出入のための参照値が欧州委員会(EC)によって加盟国の政府機関の同意を得て決められている。DGCCRFの検査によって補足的な現状データを収集することができる。 塩素酸塩による食品の汚染は、灌漑用水、洗浄水、加工過程で使用される水の処理剤の使用と主に関連している。塩素酸塩の作用は過塩素酸塩イオンと同様であるが過塩素酸塩イオンほどには強くない。EFSAは、塩素酸塩への慢性的なばく露は乳児、幼児及びその他の小児に対して懸念があると考える。採用すべきリスク管理対策の提案をするためECで検討中である。 本検査で収集した汚染に関するデータはフランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)からEFSAへ提供された。このデータは2018年のリスク管理措置の検討と実施に関する議論で活用される予定である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF) |
| 情報源（報道） | フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF) |
| URL | https://www.economie.gouv.fr/dgccrf/contamination-certaines-denrees-alimentaires-par-nitrates-ions-perchlorate-et-chlorates |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。