食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04800400482 |
| タイトル | 香港食物環境衛生署食物安全センター、「サラダの微生物学的品質」に関するリスク評価研究報告書を公表 |
| 資料日付 | 2017年10月13日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 香港食物環境衛生署食物安全センターは10月13日、「サラダの微生物学的品質」に関するリスク評価研究報告書を公表した。概要は以下のとおり。 同センターが以前に実施した香港におけるサラダの微生物学的品質に関する研究では、全体として明らかな問題は見出されなかったものの、最近の国外における研究及び報告では病原菌に汚染されたサラダには潜在的な健康リスクがあると指摘されている。よって、香港で販売される加熱調理されていない野菜を用いた主なサラダの微生物学的品質の最新状況を知るため、同センターは関連のリスク研究を再び行った。 2016年9月から2017年2月までに、同センターは店舗から計101検体を採取した。このうち、8検体は水耕栽培されたサラダ菜検体、4検体は生魚とミックスされたサラダ菜検体であり、衛生署衛生防護センターの下部組織である公共衛生化学検査サービス処が全検体の分析を行った。食品由来病原菌(病原性大腸菌O-157、サルモネラ属菌、リステリア・モノサイトゲネス)及び衛生指標菌(大腸菌)の含有量について測定が行われた。 1. 分析結果 サラダ1検体からリステリア・モノサイトゲネスが2 ,400cfu/g検出された以外、100検体中の食品由来病原菌含有量はいずれも「満足な」レベルだった(即ち、(食品25g中から)サルモネラ属菌及び病原性大腸菌O157が検出されない、及び(食品25g中から)リステリア・モノサイトゲネスが検出されない又はリステリア・モノサイトゲネス含有量が10cfu/gより少ない)。衛生指標菌(即ち大腸菌含有量)については、「食品中の微生物含有量ガイドライン」(2014年版)に基づき「不満足な」検体はなかった。 2. 結論 検査対象微生物は、大部分の検体(99%)において食品安全問題に関与せず、全体の衛生学的品質は満足できるものだった。汚染された原材料、不十分な温度管理、処理後に汚染された食品はいずれも「不満足な」結果をもたらす。普遍的ではないとしても、研究結果より加熱せずにそのまま食べられる生鮮農産物や製品にはやはり微生物汚染の可能性があるということがはっきりと示されたことから、市民(特に感染しやすい人)は関連のリスクを軽視すべきではない。 報告書の全文は以下のURLから入手可能(PDFファイル33ページ/英語版)。 http://www.cfs.gov.hk/sc_chi/programme/programme_rafs/files/programme_rafs_fm_01_24_Report_c.pdf 本研究に関するプレスリリースは以下のURLから入手可能。 http://www.cfs.gov.hk/sc_chi/press/20171013_0949.html |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 香港 |
| 情報源(公的機関) | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| 情報源(報道) | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| URL | http://www.cfs.gov.hk/sc_chi/programme/programme_rafs/files/programme_rafs_fm_01_24_Executive_Summary_c.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
