食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04800360470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州の複数国で発生しているサルモネラ・エンテリティディス ファージ型8、MLVAプロファイル2-9-7-3-2又は2-9-6-3-2による集団感染症の疫学情報を更新 |
| 資料日付 | 2017年10月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は10月12日、欧州の複数国で発生しているサルモネラ・エンテリティディス ファージ型8、MLVAプロファイル2-9-7-3-2又は2-9-6-3-2による集団感染症の疫学情報を更新した。 ECDCが6月30日に疫学情報を更新して以降、欧州7か国（ベルギー、フランス、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデン及び英国）から、欧州連合（EU)/欧州経済領域（EEA)で継続している複数国でのSalmonella Enteritidis感染症（MLVAプロファイル2-9-7-3-2又は2-9-6-3-2）に関連する確定症例96例及び新たなほぼ確実症例34例の報告があった。結局、797症例が当該集団感染症に関連していることが明らかになった。内訳は、2016年5月1日以降の確定376症例、ほぼ確実291症例、及び2012年から2016年4月30日までの過去発生の確定106症例及びほぼ確実24症例となっている。 2016年の集団感染調査では、ポーランドの3か所の卵包装センター由来の卵が当該集団感染の媒体と特定された。2016年11月にポーランドで管理措置が実施されてからは、新たな集団感染症例の報告は急激に減少した。しかしながら、2017年3月以降に、新たな報告症例数が増加し、流行の第1ピークは2017年5月の38症例、第2ピークは同年9月の46症例となった。報告の遅れが原因で、この数か月間に更なる症例報告があると予想される。 2017年7月1日以降に恐らく居住国外で感染した35症例のうち、24例はブルガリア（確定6例、ほぼ確実6例）又はギリシャ（確定2例、ほぼ確実10例）への渡航歴があった。2017年7月以前に報告のあったブルガリアに渡航歴のある1例の発症は2017年6月であった。よって、ブルガリアはここ数か月の間に当該集団感染が起きていたとみることが妥当である。 最新のECDC/欧州食品安全機関(EFSA)による集団感染緊急リスク評価にあるように、疫学的、微生物学的、環境的及び追跡による調査からポーランド産の卵が2016年の集団感染の媒体と特定されている。2017年3月の集団感染株による患者の再出現については現在調査中である。当該集団感染はより多くの国で発生しているとみられるが、ヒトのSalmonella Enteritidis分離株では分子型別が通常実施されていないため、検出はされていない。 今後の調査では当該集団感染を抑制するために感染源を特定することが求められている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://ecdc.europa.eu/en/news-events/epidemiological-update-multi-country-outbreak-salmonella-enteritidis-mlva-profile-2-9-7 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。