食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04800330104
タイトル 米国疾病管理予防センター(CDC)、ペットフードがペットだけでなくヒトの健康にも影響を与えていることについて注意喚起
資料日付 2017年10月16日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国疾病管理予防センター(CDC)は10月16日、ペットフードがペットだけでなくヒトの健康にも影響を与えていることについて注意喚起を行った。概要は以下のとおり。
 ペットの健康によいと聞き、生の食材を与えること(生食)を考えている人がいるかもしれないが、生の食材がヒト及びペットを病気にする可能性があることから、CDCはペットへの生食を推奨しない。
 サルモネラ属菌やリステリア等の細菌が生のペットフード、店舗で販売されている商品でさえも見つかっている。これら病原菌によってペットが病気になる可能性があるが、家族もまた生の食材を取り扱ったり、ペットの世話をすることで病気になる。
 米国食品医薬品庁(FDA)の調査によると、他のタイプのペットフードと比べ、生のペットフードには有害な微生物がより多く存在する。
 ペットの給餌では、手洗い、適切な保管(ヒトの食材と分けて、子供の手の届かないところに保管)、ペット専用のさじやカップを使用、製品包装に記載された適切な場所に保管し、食べ残しの廃棄、冷蔵、保管はすぐに行うことなどが必要である。
 CDCはペットへの生食を推奨しないが、もしペットに生の食材を与える場合は、加えて以下を行う(抜粋)。
・生の食材が触れた全ての表面を洗浄及び殺菌すること。調理台、電子レンジ、冷蔵庫、ナイフ、フォーク及びボウル等。
・冷凍の生ペットフードは使用直前まで解凍しない。
・調理台の上や流し台の中で冷凍の生ペットフードを解凍しない。
・食べなかったペットフードは廃棄する。
・食後のペットに、ヒトの口や顔を舐めさせない。
・食事直後のペットと遊んだら、手及び舐められた部分全てを石けんと水で洗うこと。
・開放創を舐めさせない。
 FDAによるペットフードに関する調査の詳細は、以下のURLから入手可能。
https://www.fda.gov/AnimalVeterinary/ResourcesforYou/AnimalHealthLiteracy/ucm373757.htm
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/疾病管理予防センター(CDC)
情報源(報道) 米国疾病管理予防センター(CDC)
URL https://www.cdc.gov/features/pet-food-safety/index.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。