食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04800140305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、リスク評価が未確定のため植物保護製剤有効成分としてオルソスルファムロンを不認可 |
| 資料日付 | 2017年5月18日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州連合(EU)は5月18日、リスク評価が未確定のため植物保護製剤有効成分としてオルソスルファムロン(orthosulfamuron)を不認可とする委員会施行規則(EU) 2017/840を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. イタリアは2005年7月4日、理事会指令91/414/EECの第6条第2項に基づき、同指令91/414/EECの附属書I(訳注:植物保護製剤への含有を認可された有効成分のリスト)への有効成分オルソスルファムロンの収載を求める申請書をIsagro S.p.A.社から受理した。 2. 申請者から提案された用途について、当該有効成分によるヒトの健康、動物衛生及び環境への影響が、指令91/414/EECの第6条第2項に基づき評価された。指名された報告担当EU加盟国(訳注:イタリア)は2012年7月27日、評価報告書案を提出した。委員会規則(EU) No 188/2011の第6条第3項に基づき、追加知見が申請者に求められた。申請者が提出した追加知見のイタリアによる評価は、評価報告書案の補遺の形式で提出され、欧州食品安全機関(EFSA)によって2013年8月にまとめられた。 3. その評価報告書案は、EU加盟国及びEFSAにより検証された。EFSAは2013年9月3日、有効成分オルソスルファムロンの農薬リスク評価に関する結論を欧州委員会(EC)に提出した。EFSAは、一部の植物代謝物類に関する毒性学的知見及び摂取量評価の欠如と併せ、前作物及び後作物における残留物の性質に関する利用可能な知見では、消費者リスクの評価を確定することができないと結論づけた。また、土壌生息微生物及び水生生物に対するリスク評価を確定することができなかった。更に、EFSAは、一部の代謝物類に由来する懸念を特定し、その結果として地下水に対するばく露量評価を確定することができなかった。 4. ECは、申請者に対し、EFSAの結論について、また、規則(EU) No 188/2011の第9条第1項に基づき検証報告書案について意見を出すよう勧告した。申請者は意見を提出し、その意見は慎重に検討された。 5. しかし、申請者の主張にも拘らず、上記3.において特定された又は示された懸念を払拭することはできなかった。 以上の経緯及び観点から、委員会施行規則(EU) 2017/840に基づき、植物保護製剤有効成分としてオルソスルファムロンを認可しないことになった。委員会施行規則(EU) 2017/840は、官報掲載の20日後に発効する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州連合(EU) |
| 情報源(報道) | 欧州連合(EU) |
| URL | http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32017R0840&from=EN |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
