食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04770630149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、安全性適格推定(QPS)に推奨されていないが食品用酵素及び飼料添加物の工業生産に使用されている微生物の分類学的評価及び毒素産生能に関するデータベースについて報告書を公表
資料日付 2017年8月3日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は8月3日、安全性適格推定(QPS)に推奨されていないが食品用酵素及び飼料添加物の工業生産に使用されている微生物の分類学的評価及び毒素産生能に関するデータベースについて、外部委託した報告書(2017年3月2日採択)を公表した。概要は以下のとおり。
 このデータベースは、EFSAが公募した調査研究で構成される。当該調査研究(委託先:スペインのNavarra大学薬理学・毒性学部及び非営利団体AINIA Technology Centre)は、飼料添加物及び食品用酵素の工業生産に使用される微生物の分類学的記述及び考えられる毒素産生能に関するレビューにより得られたデータベースをEFSAに提供することが目的であった。
 当該レビューは、EFSAが安全性評価に関する申請書を受理している又は受理する可能性のある飼料添加物源又は食品用酵素源として使用される微生物で、QPSに推奨されていないものに関して行われた。
 当該データベースには、毒性を有する化合物の産生及び原因遺伝子に係わる、分子レベルでの分類学的識別子及び生合成経路も含まれる。当該プロジェクトの主な結果は、EFSAのデータ構成に基づいて作成されたデータベースとして示される。
 全部で22
,970件の科学資料が文献検索段階でスクリーニングされ、その中から、先ずは411件が、当該プロジェクトの範疇に合致したデータ提供のために選ばれた。これらの選択されたデータをレビューした結果、474種類の生理活性二次代謝物が登録され、59種類の化合物に関しては、毒性学的データ及び工業的な発酵に使われる微生物によってそれらが産生される条件に関するデータを得るために、更なる研究が行われた。
 当該プロジェクトで得られたデータベースは、これら59種類の化合物について、利用可能な場合の産生条件、関与する遺伝子及び毒性に関する詳細な解析結果からなる。これにより、毒素産生の可能性のある微生物を工業的な発酵に使用する場合に、安全性上の措置を構築するために必要な情報が提供される。
 当該報告書全文(185ページ)は以下のURLから入手可能。
http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/sp.efsa.2017.EN-1274/epdf
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/sp.efsa.2017.EN-1274/abstract

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。