食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04761430294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、7月17日から22日にジュネーブにて開催中のコーデックス委員会(Codex)第40回総会に関して公表(2/2) |
| 資料日付 | 2017年7月17日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は7月17日、7月17日から22日にジュネーブにて開催中のコーデックス委員会(Codex)第40回総会に関して公表した。概要は以下のとおり。 6．合意‐食品添加物 Codexは、消費者の健康を特定の技術的機能を果たすために食品に添加される添加物から守る一連の措置を採択した。食品をより長期間新鮮に保存するために使用する保存料、食品が変敗するのを止める抗酸化剤、原料混合に役立つ安定剤、並びに着色料、香料及び甘味料がある。 このような食品添加物の安全性は、独立者及びCodex食品添加物部会(CCFA)に安全性評価を提供するJECFAにより評価されている。 Codexにより合意された活動には、Codex作物基準において食品添加物が対処される方法の変更、並びに様々な食品における特定の添加物のための最大使用レベルの設定があった。 7．合意‐コメにおけるヒ素汚染の予防及び低減のための実施規範 Codexは、コメにおけるヒ素汚染の予防及び低減のための実施規範を採択した。 ヒ素は、環境中に天然に存在するかヒトの活動により生産されるかの広範囲の物質の中で、作物が生育するにつれその中で蓄積し、最終的には我々の食品に行き着く。このような汚染物質は、ヒトの健康に有害である可能性がある。 ヒ素は、世界の人口の大部分で重要な主食であるコメに濃縮することがある(can)。高ヒ素ばく露に関連したがん及び特定の皮膚疾患のような健康リスクは、世界規模で重大である。ヒ素ばく露はまた、発達への影響、循環器疾患、神経毒性及び糖尿病にも関連している。汚染はまた、コメの入手の可能性、よって食糧安全保障にも影響し得る。 実施規範は、コメにおけるヒ素汚染のリスク管理のためのガイドとして役目を果たし、コメ生産者が作物のヒ素の吸収を回避及び減らす又は増加の低減に役立つ効果的で世界中で実行可能であると証明された農業及びソース指向の措置を説明している。 実施規範は、全ての所得グループからの国々を含む広く一般参加型プロセスを通して作成され、コメ農業従事者及び他の利害関係者に安全なコメを生産し取引するのに役立つよう入手可能である。水、土壌、農業及び工業汚染に関する適切な措置の取り方を示し、全ての場所の消費者の健康を守る。フードチェーンの先(即ち加工及び加熱措置)の慣行がより入手可能になるにつれ、更なる規範の作成が予測される。 8．合意‐加工果物及び野菜における最大鉛濃度 鉛の高ばく露に対して保護するために、Codexは食品において検出される鉛汚染の新たな上限を設定した。 鉛は、大気中及び水中を含む環境に存在する化学物質で、植物が土壌から吸収する。ヒトが過度の鉛にばく露すると、健康に有害である。乳幼児は特に鉛の毒性影響に脆弱である。 ばく露低減の取り組みでCodexは、加工果物及び野菜の最大濃度の中で、豆類(レンティル及び乾燥豆)1kg当たり鉛0.1mg、ジャム、ゼリー及びマーマレードは0.4mg/kg、保存トマトは0.05mg/kg以下の上限を設定した。 9．合意‐食品における農薬のための最大残留基準値 Codexは、野菜(アボカド、キュウリ)、果物(ブドウ、ナシ)及び動物製品(乳、卵、家きん)を含む様々な食品において、25を超える様々な農薬の最大残留基準値を採択した。 農薬は、作物の損害を予防するために昆虫、雑草及び他の有害生物を駆除するのに使用される化学物質である。最優良事例に従って使用しても、低濃度の残留農薬は、食品中に行き着くこともある(can)。最高限度は、残留農薬が人々の健康を害さないことを目的としており、FAO/WHO合同残留農薬専門家会議(JMPR)のリスク評価に基づいている。 ダイアジノン、グリホサート及びマラチオンの既存のCodex基準は、これらの農薬に関するJMPRの最近の再評価を考慮して変更の無いままである。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.who.int/foodsafety/areas_work/food-standard/CAC/en/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。