食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04761250149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品及び飼料の安全性評価における物質の遺伝毒性の評価に関する科学的意見書案について意見公募 |
| 資料日付 | 2017年7月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月24日、食品及び飼料の安全性評価における物質の遺伝毒性の評価に関する科学的意見書案(27ページ)を公表し、9月6日までの意見公募を開始した。概要は以下のとおり。 1. 当該意見書案は、物質の遺伝毒性の可能性を立証するための特定の試験の妥当性に関する勧告を提供するものである。また、EFSAの科学委員会は、(1)遺伝毒性の可能性について結論づけるためのエビデンス(科学的根拠)の重み付けにおけるデータの利用、(2)結果として生じる、ヒトの健康リスク評価に用いる健康影響に基づく指標値の設定、に関する助言を提供する。 2. この意見書は、確定時において、EFSAが評価する申請書類を申請者らが作成する際の明解性及び予見性を向上させることになる。また、この意見書は、リスク評価機関が遺伝毒性の評価を行う際及びリスク管理機関が物質の認可について決定する際に役立つことになる。 3. 当該意見書案の抄録 欧州委員会(EC)は、以下のこと、即ち、(1) in vitro遺伝子突然変異試験における陽性結果をフォローアップするためのin vivo不定期DNA合成(UDS)試験の適合性、(2) in vivo試験(特に哺乳動物赤血球小核試験)において標的組織のばく露を立証するための妥当性、(3)物質の遺伝毒性について結論づけるためのエビデンスの重み付けにおけるデータの利用及び結果として生じる、健康影響に基づく指標値の設定、に関する助言を提供するようEFSAに要請した。 科学委員会(SC)は、第一の質問には、後方視的方向及び前方視的方向で対処することが望ましいと結論づけた。即ち、今後の評価においてはUDS試験を実施しないことを勧告する。陰性結果の場合の再評価においては、トランスジェニックげっ歯類試験やin vivoコメット試験などの信頼性のより高い試験が、評価を完了するために必要となる。 第二の質問について、SCは、骨髄ばく露の直接的な系統のエビデンス及び間接的な系統のエビデンスの両方において対処することが望ましい。つまり、骨髄への毒性自体が、試験の陰性結果の妥当性について結論を出すことができる十分なエビデンスを提供する、と結論づけた。標的組織ばく露の他の全ての直接的又は間接的な系統のエビデンスは、エビデンスの重み付け手法で評価することが望ましい。 第三の質問について、SCは、ある物質の遺伝毒性の可能性の評価における不確実性の軽減に役立ち得るあらゆる利用可能なデータを考慮に入れることが望ましいと結論づけた。全体的な評価により遺伝毒性の懸念がない場合には、健康影響に基づく指標値を設定することができる。しかし、遺伝毒性の懸念が残る場合においては、健康影響に基づく指標値を設定することは適当ではなく、評価を完了するために追加情報が必要となる。 当該意見書案「遺伝毒性評価に係る幾つかの側面の解釈に関する省察」は、以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/engage/170724.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/170724-0 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。