食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04760590344
タイトル ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、動物におけるカルバペネム耐性の予防及び管理に関する意見書を発表
資料日付 2017年7月11日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は7月11日、動物におけるカルバペネム耐性の予防及び管理に関する意見書を発表した。
　カルバペネム耐性菌(CPR)はほぼ全てのβ-ラクタム系抗生物質に非感受性である。更にカルバペネム耐性は他の最終手段の抗生物質へも耐性である多剤耐性菌によく観察される。
　カルバペネムは動物の治療での登録はされていないとしても、自ら評価を実施した本意見書によって、カルバペネム耐性は明確な原因を挙げることができずに動物(家畜動物及び愛玩動物)体内の細菌において散発的に報告されているという事実に注目したいと考えた。カルバペネム耐性菌(CPR)が動物の細菌叢の一部であるとしたら、この様な細菌即ち耐性遺伝子はフードチェーン又は動物と直接接触することによってヒトに感染し、治療ができなくなるリスクがある。
　動物及びヒトへのリスクを抑制するために、AFSCA科学委員会は動物におけるCPRの監視の重要性に注目した。CPRがフードチェーンに発生した場合に増殖をできるだけ迅速に抑制するための管理措置についていくつか提案をした。
　本意見書は、科学文献の入手可能なデータ、ベルギーの現在のCPR監視プログラムの結果、専門家の意見に基づいている。
　欧州以外の国において、CPRが動物に普及していることが明らかになる兆候が増加している。更に一部の国ではCPRは集約的畜産の対象となった動物に発見されることが明らかになった。
　カルバペネム耐性菌は下記の様に動物に感染し広がる可能性がある。
・動物へカルバペネム投与した結果、動物体内で耐性菌株が選択される。
・動物とヒトとの直接的な接触によってヒトから動物への耐性菌株が感染する。
・環境中の感染(主にヒトが原因である)を介し、動物へカルバペネム耐性が侵入する。
　侵入の予防に関して動物(現在すでに禁止されている家畜動物と同様に愛玩動物)へのカルバペネム系の抗生物質の投与を全面的に禁止することを強く推奨する。また、カルバペネム耐性の共選択又は交差選択をできるだけ避けるために、動物への抗生物質投与の全般的な抑制を強いる政策が必要である。また、動物へのCPRの侵入で起こり得るリスクに関しては、CPRを保有している又はリスクの高い感染者及びCPRが土着化している地域への渡航者と接触した動物の所有者及び飼育係に注意を呼びかけることが重要である。
　監視に関しては、動物及び動物由来食品について、選択培地を用いた指標菌の薬剤耐性のモニタリングの間にカルバペネム耐性の現行のスクリーニングを継続することを推奨する。CPRを検出したと思われる場合に通知するように研究所を促したり、毎年の調査をするよう推奨する。
地域 欧州
国・地方 ベルギー
情報源（公的機関） ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)
情報源（報道） ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)
URL http://www.favv-afsca.fgov.be/comitescientifique/avis/2017/_documents/Avis14-2017_SciCom2016-08resistanceauxcarbapenemes.pdf
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。